篠山市議会 2021-03-18
令和 3年第121回弥生会議（ 3月18日）
令和 3年第121回弥生会議（ 3月18日） 第１２１回
丹波篠山市議会弥生会議３月１８日会議録（５）
令和３年３月１８日（木曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇出席議員（１７名）
１番 原 田 豊 彦 ２番 前 田 えり子
３番 上 田 英 樹 ４番 隅 田 雅 春
６番 安 井 博 幸 ７番 足 立 義 則
８番 向 井 千 尋 ９番 園 田 依 子
１０番 大 西 基 雄 １１番 栗 山 泰 三
１２番 かんなん 芳 治 １３番 渡 辺 拓 道
１４番 吉 田 知 代 １５番 河 南 克 典
１６番 大 上 和 則 １７番 小 畠 政 行
１８番 森 本 富 夫
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育長 前 川 修 哉
代表監査委員 畑 利 清
企画総務部長 堀 井 宏 之
行政経営部長 藤 本 雅 浩
市民生活部長 羽 馬 辰 也
保健福祉部長 横 山 実
農都創造部長 倉 剛 史
観光交流部長 赤 松 一 也
まちづくり部長 酒 井 一 弘
上下水道部長 清 水 康 之
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会 消防長 谷 田 重 樹
固定資産評価審査委員会事務局長
西 牧 成 通
教育部長 稲 山 悟 教育次長 酒 井 宏
（
教育委員会事務局次長）
法務専門員 川 嶋 将 太
〇
議会事務局職員出席者
局長 中 筋 吉 洋 課長 樋 口 寿 広
主査 中 瀬 文 隆
〇議事日程 第５号 令和３年３月１８日（木曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 行政報告
・
寄附採納報告
第 ３ 一般質問
・個人質問
第 ４ 議案第２５号 丹波篠山市
事務分掌条例の一部を改正する条例
午前 ９時３０分 開議
○議長（森本富夫君） 皆様、おはようございます。
これから、令和３年第１２１回
丹波篠山市議会、弥生会議、３月１８日会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
また、本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森本富夫君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、９番、園田依子君、１０番、大西基雄君、１１番、栗山泰三君を指名します。
◎日程第２ 行政報告
○議長（森本富夫君） 日程第２．行政報告を行います。
酒井市長、報告願います。
酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 皆さん、おはようございます。本日も議員の皆様おそろいで御出席をいただき、どうかよろしくお願いを申し上げます。
寄附の受入れについての報告をさせていただきます。
お手元の資料のとおり、備品１件となっています。
篠山ライオンズクラブ様から、
新型コロナウイルス感染症対策にと、
体表面温度測定サーマルカメラ一式２セットを頂きました。
市役所本庁舎玄関と
篠山中学校に備え付け、活用をさせていただいています。本当にありがとうございました。
以上です。
○議長（森本富夫君） これで、行政報告は終わりました。
◎日程第３ 一般質問
○議長（森本富夫君） 日程第３．一般質問を行います。
一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、個人質問については３０分以内とします。
時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は質問者席からお願いします。
質問は、通告順に発言を許します。
通告２番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君）（登壇） 議席番号６番、安井博幸です。議長の許可を得ましたので通告に従って、一般質問いたします。
１、
選択通学区域の見直しを。
我が市の小・中学校は２校以上あるため、就学すべき学校を指定することとなっており、就学校の指定は、住所地により通学区一覧に定める小・中学校となっています。ただし、中学校の入学に際しては、
通学距離等に配慮し、「
選択通学区域」に定める小学校区にあっては、２つの中学校から選択できることとなっています。これは、
丹波篠山市立小学校、中学校及び
特別支援学校の通学区域に関する規則（教委規則第９号）により、平成１１年４月１日より定められています。この小学校の就学先は、旧村の境界と整合していない地域も複数あります。例えば、栗栖野集落の児童は、城南の
まちづくり協議会に所属していますが、より通学距離の短い
古市小学校へ通学しています。また、
城南小学校の児童は、進学先中学を丹南と
篠山中学校から選択できます。
クラブ活動の都合で、兄弟でも異なる中学校へ進学する場合もあると聞きました。これが制定されてから長い年月が経過しましたが、この仕組みの効果の検証や見直しをされたことがあるのかをお尋ねします。
文部科学省のホームページを調べたところ、
学校選択制の４つのタイプが紹介されていました。１つ、
自由選択制として、１番、東京都品川区の教育を推進する
学校選択制。２番、広島県尾道市の
小中学校選択制。３番、福岡県穂波町の
学校活性化を目指した
学校選択制の導入。２つ目、
ブロック選択制・隣接区選択制。４番、北海道江別市の隣接校から学校選択。５番、埼玉県川口市のブロック内及び隣接校から選択できる
小学校選択制。６番、東京都杉並区の
小学校在学者の
学校希望制度。３つ目、特認校制。７番、新潟県長岡市の特色ある教育を希望して学校選択する
学区外通学。８番、愛媛県松山市の通学域の弾力化、
全市選択制。４つ目、
特定地域選択制。９番、岐阜県大垣市の
調整区域設定による
中学校選択制。
この中から、２番の尾道市の事例を引用しますと、児童生徒の全市的な減少傾向と地域的な増減の偏りは、従来からの通学区制度の下で学校の小規模化とともに、一方で学校の大規模化の原因となっていました。
学校選択制により、次の４つの効果が期待できます。１つ、保護者・児童生徒の多様なニーズに応える。２つ、保護者の学校への関心、自ら選んだ学校への協力意識を高める。３番、選択による評価で、教職員が経営感覚を身につける。４番、選択されるための特色ある
学校づくりを展開し、活性化を図るとともに開かれた学校を促進する。
私は、小中学校への通学先の選択肢を広げるのがよいのではないかと考えています。
人口減少社会なのですから、いつまでも校区という概念にとらわれる必要もないでしょう。同じ市内で自宅から通学に便利な学校や希望する学校へ通わせることは、児童生徒や保護者にとっても決して悪いことではないと考えます。小学校の場合、学校から４キロメートル圏内であれば、徒歩通学となります。市内の
公立小中学校を選択制にすれば、自宅から無理なく通学できる学校が複数ある地域にお住まいで、多少近くても魅力のない学校は敬遠されることになるでしょう。保護者や児童生徒にとって魅力の乏しい学校は、将来の統廃合の対象となっても仕方がないのではないかと考えます。そうならないように教職員は、学校の
魅力アップのために切磋琢磨されるようになると考えますが、教育長の見解をお尋ねします。
日本総研のレポートによると、コロナ禍で、我が国の２０２０年の出生数は、８４万７，０００人と、２０１９年の８６万５，０００人より１．８万人減りました。２０２１年の出生数はさらに大幅に低下し、７８万４，０００人にまで落ち込む見込みです。コロナ禍により、少子化が一般的な予想より一気に１０年前倒しで進むことになりかねない状況とのことです。それは、我が市においても同様であると推測されます。数年たてば、その新生児たちは小学生になり十年余りで中学生になります。また、小規模中学での
クラブ活動持続が問題になっていますが、近視眼的な手法での解決は難しいと考えます。１０年後の子どもの数を考慮し、
選択通学区域の導入も含め、将来の我が市における小中学校の統廃合について、広く議論すべきでしょう。市の教育行政に携わる方々は、教育の専門家やＰＴＡなど、保護者の意見を拝聴した上で、我が市における公教育のあるべき姿を議論し、次の一手を打つべきではありませんか。
２つ目、
女子児童生徒の制服にズボンも選択肢に。
公立学校で着る服は「標準服」にすぎません。
文部科学省児童生徒課の担当者によると、「公立学校の制服は、
教育委員会や学校ごとの判断」だといいます。かつて男子は学ラン、女子はセーラー服が主流だった中高生の制服ですが、近年、男女を問わずズボンかスカートかを自由に選べるなど新しいスタイルが広がっています。性別にとらわれない
ジェンダーレスの観点だけでなく、
自転車通学や防寒などのための実利面を重視し、男女ともズボンを標準とする学校もあります。我が市において、制服のある小学校や中学校の
女子児童生徒は、スカートが制定されており、
男子児童生徒と同じようなズボンが認められていません。小学校における制服は、各学校長の権限によるものなのでしょうか。
明治時代以降、デザインや着こなしで様々な世相を映してきた制服は、常に変化を続けているようです。
制服メーカー「トンボ」が昨年度に納品した中高生の制服のうち、女子生徒にズボンを導入した学校は４５０校で、平成２６年度と比べ約７６％増。全国的に近年、ズボンかスカートかを選べる
ジェンダーレスな制服に変更する学校が増加しているそうです。背景にあるのは、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの生徒への配慮です。また、
姫路市立山陽中学校のように、
自転車通学など、学校生活上での利便性や防寒対策を主な理由に女子のズボンを導入する学校もあります。東京都杉並区の区立中２３校中９校には制服がありません。向陽中は１９９４年、男子は詰め襟、女子はセーラー服をなくしました。ルールは「中学生らしい服装」だけ。標準服もなく、行事の際には「正装をしましょう」とだけ呼びかけます。
菅野武彦校長によると、「正装」は「襟のあるシャツや長ズボンなど、きちんとして見えれば何でもよい」。正装時は胸に校章とクラス章をつけます。最近増えている
ジェンダーレス制服は、男女とも同じブレザーで、スカートかズボンかだけを選べるタイプが多いようです。トンボの担当者は「シャツやジャケット、リボンやネクタイなどのアイテムを、性差なく自由に選択できるような制服も企画したい」としています。「ズボンが好きだから、ズボンをはいているという認識になればいいな」「家庭の経済状況の差が出にくいという意見ですが、差があると問題があるからみんな同じにするのではなく、経済状況に差があっても差別しないように教育するべきなのではないか」、そのような柔軟な考え方も必要ではないでしょうか。制服を着たい子どもは着ればよいけれど、それを義務教育の場で大人が子どもに押しつけるのはよくないと考えます。
コロナ禍で、暖房をしながら換気の重要性が叫ばれている状況では、防寒のためにもズボンを選択できるようにすべきです。寒さ対策とジェンダーの観点から、
女子児童生徒の制服にズボンも選択できるようにすべきではないかと考えますが、見解を求めます。
３つ目、地域をついの住みかとするための移動手段。
人生１００年時代において、自立した移動が可能な期間を延ばすための交通施策を考える必要があります。「現代農業」という雑誌の別冊で季刊「地域」のＮｏ．４３では、「
免許返納問題に挑むむらの足」との題で、
コミュニティ・
カーシェアリング、
移動スーパー、
買物代行サービスなどの事例が紹介されていました。その中でも、
コミュニティ・
カーシェアリングと超
小型電気自動車（ＥＶ）を高齢者の足にとの取組は、現状の公共交通を補完するものだと考えます。
コミュニティ・
カーシェアリングは、
東日本大震災の際、石巻市の仮設住宅で始まりました。これは道路運送法でいうところの「許可・登録不要」の仕組みです。経費には、車両維持費、燃料代や各種手当があり、各会員が使った分だけ負担し、お茶をする会で確認し、総会で清算されています。白タクとならないよう、ボランティアで運用されています。石巻がひな形となって、岡山市、米子市、大津市などでも導入され、寄附車を利用して持続可能な共助の社会をつくることが目指されています。これは持続可能な
開発目標ＳＤＧｓの１、貧困をなくそう、３、すべての人に健康と福祉を、７、エネルギーをみんなに、１１、住み続けられる
まちづくりを、そして１７、パートナーシップで目標を達成しようにも即しています。
また、２０１６年から少子高齢化が進む愛知県豊田市の中山間部の旭地区において、名古屋大学による「高齢者が元気になる
モビリティー社会」を掲げて、超小型ＥＶのコムスで、健康・安全な運転寿命を延ばす社会実証が行われました。これにより山里に合わせ改造した超小型ＥＶに高齢者が乗ることで、周囲の人と話がはずみ、社会参加を促されるなどの多面的効果があることが確認されました。このような仕組みができれば、ライフサイクルにおいて、高齢者が自由に行動できる期間を安全に延ばすことができると思います。
我が市においても、
ＪＲ福知山線、
神姫グリーンバスや京阪交通の路線バス、
コミュニティバスのハートラン、
市町村運営有償運送、そして
乗合タクシーが公共交通を担っています。これらを補完する仕組みとして、
コミュニティ・
カーシェアリングや超小型ＥＶによる「
里モビライフ」のような取組により、自立した
移動可能期間を延ばすことが求められていると考えます。このような先進事例の導入の支援について、市長の見解をお尋ねし、この場での発言を終えます。
○議長（森本富夫君）
前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） おはようございます。
それでは、質問事項１、
選択通学区域の見直しをの中で、まず
選択通学区域の検証についてお答えします。
丹波篠山市では、平成１１年の４町合併により旧町の境界がなくなることで、これまで通学指定されていた中学校より
隣接中学校のほうが距離的に近いケースが生じることになりました。そこで、「通学距離と通学時間の短縮」や「負担軽減」を目的として、平成１６年度から特定の小学校において、従来の通学区域は残したまま中学校を選択できる「
特定地域選択制」を導入しています。この制度が適用される小学校は、岡野・大山・城南・古市の４校です。平成１６年度以降の実績として、
城南小学校から
篠山中学校を選択した児童の割合、１年目は２０．５％、２、３年目が約５０％、４年目以降は、ほぼ８０％以上となっており、１７年間で卒業生６０９名中５０３名、割合では８２．６％が
篠山中学校を選択しています。次に、岡野小学校から
西紀中学校を選択した児童は、この１７年間で３名、大山小学校から
西紀中学校を選択した児童は１５名、
古市小学校については１６年間で今田中学校を選択した児童はなく、全員が丹南中学校を選択している状況です。
こうした状況の検証としては、１０年を経過した平成２７年度に、該当地域の小学校４年生から６年生と中学校１、２年生、この５学年及びその保護者にアンケートを実施しました。８１．１％の回答率でした。「学校が選択できること」について、児童生徒の「よい」という回答は６７％で、「どちらでもない」の２３．６％を加えると９０．６％となりました。次に、保護者も含めた「制度の必要性」については、「今後も必要」との回答が７８．９％となっており、一定の評価を得ているところです。
２つ目の御質問、小中学校への通学先の選択肢を広げるのがよいのではないかについてです。
丹波篠山市では、平成２９年度から市内全ての学校を「
コミュニティ・スクール」に指定し、地域とともにある
学校づくりを進めています。学校と保護者、地域住民が一体となって学校運営の改善や
子どもたちの健全育成に取り組むとともに、
ふるさと教育を通して郷土愛を育んでいます。これまでより私は議会答弁で述べてきましたように、
子どもたちにとっては身近な素材から学ぶこと、大人にとっては当事者として学校運営に関わる仕組みをまだまだ積み上げていっているところです。
したがいまして、通学先の選択肢を広げることについては、今のところ
教育委員会としては考えていません。また、選ばれたり選ばれなかったりする競争によって、
魅力アップが図れるのではないかという提案につきましては、私は競争原理に基づくよりも、各学校が自己評価をはじめ、児童生徒や保護者、
学校関係者等による点検や評価を通して改善策を講じていくというのが、市民の信託に応える公教育としては適切だと考えています。それは、
集落コミュニティーやこれまでに培われてきた風土によって、
子どもたちは成長していくところがあり、一定の校区概念の中での教育展開を図ることが必要だと考えるからです。
安井議員提案の
学校選択制を導入した場合、急激な生徒数の増減、学級数や教職員数などの変動、または、それに伴う
スクールバス等の問題など、安定的・継続的な教育の推進に支障を来す要因が増すのではないかと考えます。
最後、３つ目の御質問、
選択通学区域の導入も含め、小中学校の統廃合について広く議論をについてです。
令和３年度の施政方針の中でも「都市からワクワク農村へ」と、田園回帰・農村回帰の方向性が語られ、
ＩＣＴ技術の進展により遠隔授業もできるようになるなど、授業の在り方やコミュニケーションの取り方も大きな変革期を迎えると、私は考えています。そこで、今は社会の流れを様々な視点で注視して、
子どもたちの確かな学びを支える環境づくりを研究していきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 教育長のお考え、我が市の小中学校の方向性ということについては、よく説明いただきましたので、理解したところです。
ただ、非常に人数の少ない学校が存在しますし、複式学級の学校もありますし、１学年１クラスの学校が大半です。
クラス替えができるのは味間小学校だけやと思っているんですけれども、例えば、登校拒否なんかがあった場合、
クラス替えとかによって、その状況を変えることによってまた登校ができるようになる場合とかを考えると、そういう登校拒否の児童生徒だけでも近隣の学校へ転校というのか、移ることができるような仕組みというのは今あるんでしょうか。そのあたりをお尋ねします。
○議長（森本富夫君）
酒井教育次長。
○教育次長（酒井 宏君） 教育次長、酒井です。
就学校の指定については、特別な事情等があればということで制度を設けて、学事課により就学校の変更については制度としては存在をしております。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 制度として存在しているということを聞き、少し安心したんですけれども、実際その制度が活用されているのか。不登校の児童生徒が少しでも、要するに環境が変わることによって、登校できるようになるんじゃないかという、そういうこともあると思うんですけれども。だから、選択制というのは、やはり市側からここへ行きなさいというんじゃなしに、児童生徒、家族のほうから選ぶことのできる制度やと思うんですけれども、やはりそういうふうにすることによって、不登校が減るんじゃないかなという期待を感じるんですが、その辺についての
教育委員会の見解をお尋ねします。
○議長（森本富夫君）
稲山教育部長。
○教育部長（稲山 悟君）
教育委員会、稲山です。
ただいまの安井議員の御質問の、さきの御質問にも回答させていただきますけれども、就学区域の学校の変更の許可でございますけれども、
教育委員会としては、住居に関する理由、それから家庭に関する理由、教育的配慮に関する理由等々によりまして、就学校の変更を認めております。実際の数字といたしましては、令和２年度においては、住居に関する理由が２５件等々の数字がありまして、４９件について就学の状況によって変更している状況でございます。
したがいまして、それぞれ個々の事情によりまして、就学校の変更ができるようにしておりますので、今御質問のありましたことについても対応ができておる状況でございます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 今の件については理解したところです。次の、先ほど申しましたように、このコロナ禍によりまして、今、出生数が大幅に減る傾向の情報があるわけです。その人たちが数年後、小学生になって、１０年余りで中学生になるわけですが、我が市の場合、今、年間約２５０名ほどの子どもが小学校に入学していると思うんですが、それが大幅に減っていくと、やはり学校の集団生活、適正な学校生活を送ることや
クラブ活動をするためにも、学校を統廃合せざるを得なくなるんじゃないか。その地域に根づいた学校というのも非常に大事なことだと、教育長が今おっしゃったことが非常に大事だということは私も理解はするところですけれども、例えば、特に篠山の中心部におきましては、学校と学校の間が２キロ程度しか離れていないような学校があるわけですよ。そういうところで少ない児童ばかりの学校ができていくことが果たしていいのか。今から１０年後ぐらいを考えて、統廃合を議論することは大事じゃないかと思うんですけれども、そのあたりについてもう一度、
教育委員会の考えをお尋ねします。
○議長（森本富夫君）
稲山教育部長。
○教育部長（稲山 悟君）
教育委員会、稲山でございます。
ただいまの安井議員の御質問でございますけれども、教育長の答弁にもありましたとおり、
教育委員会としては、現在、将来の
児童生徒数の見込みをつかんでおります。それから併せて、出生者数も減少している中でございますけれども、これから減少するのは間違いございません。しかしながら、教育長の答弁にもありましたとおり、
ＩＣＴ技術の進展とか、いろんな方法によりまして、人数が少ないながらも他校と交流する方法がいろいろとできてきておりますので、そういった方策を用いながら、少ない人数でできないものは新たな方法、新たな手法によって、あるいは
子どもたちが合同で授業を受けたり、そういった機会も設けることによりまして、そういったことのカバーはしていきたいと思います。
ただ、将来的な数字的なものがある程度ありますので、そういった統合ということではなくて、公教育の在り方、そういうのは常に議論をしていかなければならないなというふうには考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君）
前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） 続いて、質問事項２、
女子児童生徒の制服にズボンも選択肢にについてです。
最初に、安井議員が冒頭に述べられた「公立学校で着る服は標準服にすぎません」という表現は、誤解があってはいけませんので、説明をさせていただきます。標準服とは、学校などの組織において着用することが望ましいとされる服装であり、制服とは異なり、常時着用の義務はなく、推奨されるにとどまるとされています。丹波篠山市の幾つかの学校では、標準服ではなく、常時着用の制服の指定をしています。
そこで、１つ目の御質問、小学校における制服は、各学校長の権限によるものかに、お答えします。
平成３０年３月、文部科学省からの通知文書には「学校における通学用服の選定や見直しについては、最終的には校長の権限において適切に判断すべき事柄であるが、その際、保護者等学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましい」と記載されています。丹波篠山市においても通知のとおり、ＰＴＡと協議の上、また、中学校では生徒会の意見も取り入れるなど、決定に至るプロセスを大切にするとともに、保護者からの個別の相談にも柔軟に対応してきています。
次に、２つ目の御質問、寒さ対策とジェンダーの観点から、
女子児童生徒の制服にズボンも選択できるようにすべきではないか、にお答えします。
まず、寒さ対策については性別に関係なく必要です。長ズボンや防寒着の着用を認めるとともに、個別の相談にも今、柔軟に応じるなど、既に対策を講じています。
また、平成３０年度の人権教育研修会では、宝塚大学看護学部教授の日高庸晴先生により、「学校で配慮と支援が必要なＬＧＢＴの
子どもたち」と題して、御講演をいただきました。そこでは、「性的指向と性自認について、それぞれの内容の違いを正しく知ることが大切である。性的指向は、どの性別が恋愛感情の対象になるかを示し、性自認は、自分の性別は男である、女であるといった性別に関する自己認識のことであり、最近では、心の性別と表現される場合も多くなっている」とのお話がありました。社会的・文化的な性差をなくすという
ジェンダーレスの観点に、心の性差という新たな視点を加え、学校の取るべき対応について、御示唆いただいたところです。
学校における
子どもたちへの特別な配慮には、制服などの服装だけではなく、髪型や呼称、トイレや更衣室など、学校生活の様々な場面で支援が必要です。しかし、何より大切なことは、
子どもたちがありのまま、自分らしく生きたいという願いに寄り添うことです。成長とともに、
子どもたちの心と性は大きく変化します。先入観を持たず、その時々の児童生徒の状況に応じた適切な支援が行えるよう、保護者や医療機関との連携に努めるとともに、研修機会の充実を図り、理解を進めていきます。
以上、答弁といたします。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 教育長の思いというか、方向性というのは理解したところですけれども、実際、そういう選択肢を加えるということをやはり議論の場に上げていただくように希望して、次の回答をお願いします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、安井議員３点目についてです。
御提案の
コミュニティ・
カーシェアリングというのは、１台の車を会員でシェアして利用するという方法で、運転手はボランティア、利用者は車の維持費や燃料代、駐車場代などの経費を利用頻度に応じて分担するというものです。宮城県石巻市の仮設住宅で始まった取組で、他の地域に広がっています。運転手が報酬を得ないボランティアでの取組は、道路運送法の適用がありませんので、許可、登録を要しない取組として実施可能ではありますが、ボランティアでの運行ですので、事故が起こった場合などに心配があります。また、超
小型電気自動車を活用した実証実験というのは、高齢者でも運転しやすい、自動車よりも小型の１人ないし２人乗りの電動カートのような乗り物を共用するというものです。どちらも高齢者の移動手段のみならず、外出や乗り合いで御近所同士のつながりが生まれ、生き生き暮らせるなどの効果もあり、地域の自主的な取組として利用されています。
これらの取組は、バス・タクシーだけでは住民の移動が不十分な地域で、公共交通機関を補完する形で取り組まれているものです。以前、丹波篠山市内でも、ボランティアで住民を送迎されていた地域がありましたが、やはり「事故が起こったときのことが心配である」という声から、持続可能な運営を考え、交通空白地域でないと運行できないという制約はあるものの、市町村有償運送に移行してきた経緯があります。御提案のような法律の適用を受けない地域の自主的な取組も手段の１つと考えられますので、相談に応じるなど、でき得る形での支援はさせていただきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 先ほど市長から答弁いただきましたように、この仕組みは許認可のない仕組みですから、持続可能性とか、安全性の確保という点では問題があるかとは思いますけれども、今既にある丹波篠山市で行われている公共交通を補完する目的で、やはり地域の人がドア・ツー・ドア的な形で利便性を高めるのに必要ではないかと考えております。これは自助・共助・公助のうちの共助に当たる仕組みかなと思うわけですけれども、そういう自治会や集落がこういうことをしたいと言ったときには、やはり市としても指導なりアドバイスなりをして、人々がその地域でできるだけ長く暮らせるようにしていただきたいと思うのですが、そのあたりの見解をもう一度、お尋ねします。
○議長（森本富夫君） 堀井
企画総務部長。
○
企画総務部長（堀井宏之君） 企画総務部、堀井です。
安井議員の御質問の中での、先ほど市長答弁にもありましたが、こちらとしては、こちらといいますか、市役所としては、できるだけ空白地による市町村有償運送に取り組んでいただきたいということで、地域のそういうまとまりができるようなお話から、最終的にその車の貸与でありますとか、運行の支援なんかをさせていただいていますが、基本としては、その方向でできるだけ安心安全に運行していただきたいと。基本的に現実もドア・ツー・ドアに今していただいていますので、なっているという状況ではあります。
ただ、御提案の完全なボランティアでということや、豊田市でやっているようなものについては、御自分が運転されるという形にはなりますけれども、そういったものについても、現実的に運行されているところがありますので、市としても研究して、先ほど言われましたような御相談があったり、そういったものについては支援なり、アドバイスをさせていただきたいと考えております。
１点、別の形で、市の担当者の中で買物支援でありますとか、
移動スーパーとか、逆に地域へ買物の必要な物を届けるとか、そういったことも併せて庁内では検討させていただいていますので、また一定の方向が出ましたら報告をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） このような地域の交通、人々が地域により長く安心して住めるような移動手段ということに対して、支援していただくという答弁をいただきましたので、これにて一般質問を終わります。
○議長（森本富夫君） これで、安井博幸君の質問は終わります。
次に、通告３番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君）（登壇） １７番、小畠政行です。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。
質問事項第１、ワクワク農村未来プランについて。
令和２年度施政方針では、「日本の宝石 ＷａｋｕＷａｋｕ都市 丹波篠山」をキャッチフレーズに「ワクワク農村未来プラン」を１つのシンボル事業として、「人口減少の時代に入り、農村部では特に少子高齢化が進み、この農村社会をどのように守って、未来につないでいくのかが問われています。誰がどのように集落の山や川を守るのか、草刈りはどうするのか、お祭りなど村の行事や文化をどう守るのか、新しい住民も入りやすいよう、村のルールや集落で暮らす負担軽減などを検討します。その中で農地、農業を誰がどのように守るか、大規模農業、集落担い手農業、集落営農を中心に小規模な、また家族的な農業も含めて支えていきます」と表明されました。
また、令和３年度の施政方針では、「都市からワクワク農村へ」をキャッチフレーズに、「集落そのものをどのように維持・発展させるか」について検討し、それを踏まえ、「市の支援施策や特色ある地域の取組、集落の活性化に向けたアイデア提案などを盛り込んだ「（仮称）ワクワク農村未来プラン」としてまとめ、モデル地区を選定し、プロジェクトチームが地域集落と一緒になって、具体的な地域のワクワク農村未来プランの策定や実践に取り組みます」とありますが、令和２年度に具体的にどのような検討が行われ、どう分析されたのか、また、「（仮称）ワクワク農村未来プラン」とは、どのようなものをイメージされているのか、お聞かせください。
平成２７年１２月に閣議決定された「第４次男女共同参画基本計画」では、「農林水産業経営における女性の参画状況はいまだ十分ではないとしている。農山漁村における政策・方針決定過程への女性の参画拡大の促進、女性が男性の対等なパートナーとして経営等に参画できるようにするため必要な取組の推進、女性が働きやすい作業環境の整備や就業支援等を行っていく必要がある。農業の担い手の確保という側面からも女性活躍推進の取組の重要性は一層増していくであろう」と、考えが示されております。「ワクワク農村」への取組の１つに、農業そのものの魅力を高めることが重要です。その中でも農業は、女性が生き生きと働くことができる産業であるという点を「見える化」していくことが極めて重要と考えます。その支援策の１つに、女性（個人また団体）が農産物を加工し、販売まで至る起業支援が必要と考えます。
このような動きの先駆けとなった大分県の「一村一品運動」には、日田市大山町が１９６１年から行った取組があります。これは大山町の地勢が稲作に適しない山間部であることを逆に生かし、「梅栗植えてハワイに行こう」というキャッチフレーズの下、山間部でも栽培可能で、農作業が比較的楽な農作物を生産して出荷するほか、付加価値が高い梅干しなどに加工して販売するものです。大山町の事例が成功したことに着眼し、国内外に広がったのが一村一品運動です。「ローカルにしてグローバル」という標語のもと、「全国・世界に通じる物を作る」という目標を掲げ、自主的な取組を尊重し、行政は技術支援やマーケティング等の側面支援に徹することにより、自主的に特産品を育てることができる人づくり・地域づくりと、付加価値の高い特産品を生産することによって、農林水産業の収益構造の改善を目指した事例です。
日田市大山町の「木の花ガルテン」や他の多くの道の駅を訪れて感じることは、農産品やその加工品の出品者には女性が多いということです。本市において農業女子の活躍が待たれるところではありますが、本市の優れた農産物やその食材を加工品にとイメージされている方が相当あると思います。そのような方を支援していくことが「農都丹波篠山」には大変重要と考えます。新商品への漠然としたイメージがあっても実際の商品に仕上げて、その商品をネット販売まで持っていくというところまでの支援があれば、農業女子が活躍される「ワクワク農村」の一助になると考えます。そのような支援を行う「（仮称）ワクワク加工品プロジェクト」を立ち上げて、農業女子の育成組織を設置することが必要と考えます。
この提案します組織の立ち上げに、総務省が新年度に地域活性化に携わった経験や専門知識のある人に地方に移り住んでもらい、地域おこしのリーダー役になってもらう「地域プロジェクトマネジャー制度」、特産品の開発、販売や地域おこしのイベントなどで責任者として活躍してもらう。年間６５０万円は国が負担を活用してはと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
もう一点、ワクワク農村の取組に市民の方にも参画していただくことが重要と考えます。そのために、広く市民の方から丹波篠山市で「ワクワクすること」「村の宝物」について募集し、市民参加の「（仮称）ワクワク農村だより」のような情報ツールを開設して、本市のＰＲに協力していただくことを提案いたしますが、市長の見解をお聞かせください。
質問事項２、市職員の副業について。
和歌山県有田市では、昨年の秋からミカン農家を支援するため、市職員が副業として働くことを許可しています。労働力を市職員に求めた経緯は、有田市のミカン農家の繁忙期の人手不足が深刻なところに、昨年はコロナ禍により県外から人を呼んでくることが非常に難しくなったこと。人手不足解消の１つの手段として市職員が積極的に参加していくことが必要と考えられました。また、この取組を通じて、市の若手職員が積極的に地域活動に取り組み、労働力確保につながることはもちろんのこと、有田市の職員だからこそ、ミカンのことについて学習し、作業を経験することで、ミカンに対しての関わり方を感じ、有田ミカンのよさ、誇りを感じてほしいとのことです。
平成２９年７月実施の「有田市ミカン農家アンケート」によれば、農業者の高齢化の進展や後継者不足により、ミカン産業の維持に大きな課題を抱えており、有田市では、これらの課題解決に向け、株式会社リクルートと包括連携協定を締結し、新規就農スキームの創設をはじめ、販路開拓など様々な取組を行ってきたとのことです。その中で農家の声を聞くために、ＪＡありだや農業委員会などの各機関の協力の下、昨年８月に市内１，０６３戸の農業者にアンケート調査を実施し、８３０件の回答がありました。約４０％の農業者から、繁忙期における労働力確保が困難であるとの声があり、その解決策の１つとして、基幹産業であるミカン農業を支援し、地域の担い手としての活動に積極的に取り組めるよう、市職員が職務外に報酬を得てミカン農家での活動に従事する場合の取扱いである「ミカン農家等での副業規定」を創設されました。具体的には市が実施するミカン農業求人情報発信事業を活用して求人を行ったミカン農家等への従事の場合に限ることとし、従事先での従事期間が同一年度において３か月を超えないこと、または３か月以内の従事期間における従事時間の合計が９０時間を超えないこと。参加の要請については、青年部を通じて若い職員へ呼びかけを実施、１７件の農家さんから求人希望があり、５名の職員が延べ時間として８０時間、令和２年１２月末時点でありますが従事されたとのことです。報酬金額は農家さんにより異なりますが、時間給で１，０００円からが多いということでした。
本市においても、農林業に限定した職員の副業を許可して、人手不足解消の１つの手段として市職員が積極的に参加していくこと。また、この取組を通じて、市の職員が積極的に地域活動に取り組み、労働力確保につながることはもちろんのこと、作業を経験することで、農林業に対しての関わり方を感じ、丹波篠山のよさ、誇りを感じてほしいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
この場での質問を終わります。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、小畠議員の１点目のワクワク農村未来プランについてです。
まず、この事業に取り組むに至ったいきさつは、市の、またそれぞれの集落の魅力や住みよさを生かして、前を向いた取組を市、市民、集落挙げて取り組んでいきたいという、こういうことです。御承知のとおり、丹波篠山市には、たくさんの魅力があります。これらが認められて、ここ数年の間に日本遺産のまち、ユネスコ創造都市に認められたり、また昨日は日本農業遺産の認定証の交付もいただきました。そのブランド力も大変アップし、外から見ると大変生き生きした町と評価をしていただいています。観光客も増え、またこのコロナの影響からも丹波篠山市で暮らしたいという若い世代も増えてきました。移住者はここに移住して大変よいところだということで、喜んでいただいています。ところが、私たちの身の回りを見ると、議員の皆様も集落などで市民の皆さんがおっしゃる声を聞くと、「子どもが少なくなった」「将来の農業や村の担い手が心配だ」「空き家が増えた」「草刈りが大変だ」、こういったマイナス面ばかりの声が多く聞かれるようになりました。
このように、マイナス面ばかりを言うているのではなくて、もっと前向きに地域の魅力や住みよさを見直して、前を向いてみんなで取り組んでいこうという、それによってワクワク農村をつくっていきたいということです。
令和２年度には、ワクワク農村未来プラン検討委員会を設置して、神戸大学大学院の清水特命准教授をアドバイザーに、また庁内の農都政策、農都環境、市民協働、定住促進、高齢福祉、観光、文化財等の担当職員、ＳＨＵＫＵＢＡ理事の長井さん、さともんの鈴木克哉先生なども加わっていただいて、いかに市内の集落を未来に向けて守り、発展させていくかということを議論をしてきました。この協議の中において、目指すところは、目標は「集落を未来につなぐ」ことであるというふうに考えました。集落を維持するための「守り」の視点と、地域資源を生かして発展を目指す「攻め」の視点の両方をバランスよく踏まえ、このような視点に立った集落づくりの手引のようなものを策定することとしています。この中では、既に丹波篠山市として集落の支援や市民の生活を守るために取り組んでいる施策をもう一度、市民の皆様に紹介をする。そして市内で既に活発に地域を盛り上げ、特色のある取組をしていただいている集落・団体・人物を紹介し、それを市民の皆さんに知っていただいて、よい参考にしていただく。さらには、今後の活性化のために、集落で取り組めるアイデアを委員がそれぞれ提案し、これらをまとめた冊子を市民の皆さんに配布をして、考えていっていただきたいと思っています。またさらに、市内全自治会長様にアンケート調査を実施され、これを清水先生において取りまとめ、提言をいただくこととしています。
令和３年度の取組としては、この集落づくりの手引を集落ごとに説明し、各集落、集落の皆さんに今後の御自分の集落の在り方について考えていただく。それによって、自主的に取り組んでいただく集落が出てくることも期待をいたしますし、さらに、モデル集落を３地区ほど選定し、集落住民参加の下に課題や今後の目標を共有していただき、実施計画のようなものを策定して、活性化に取り組まれることを支援していきたいと考えています。
御提案にありました市民参画が大切であるということは、まさにそのとおりであり、市民参加のモデル集落での取組の中で、「市民がワクワクすること」「村の宝物」、こういったことを市民の皆さんの中で意見を出し合い、取組につなげていっていただきたいと願っています。この取組の支援体制としては、市の職員、神戸大学を中心とした学識経験者、地域おこし協力隊など、地域の支援に関わる皆さんでプロジェクトチームを結成していただき、チームとしてそれぞれの地区の支援に当たっていただいたり、コーディネーターの派遣を検討しています。加えて、来年度から支所に置く、地域を支援する職員や地域サポート職員による支援ができるようにしたいと検討をしているところです。令和４年度以降に向けては、これらモデル集落での取組を検証しつつ、これを全市的な展開へと広げるための支援方法や、また補助金制度、体制づくりなどの必要な施策の拡充を検討していきたいと考えます。
次に、２点目に農業そのものの魅力を高めるための加工や起業支援についてです。
お話しがありました大分県日田市大山町の「梅栗植えてハワイに行こう」をモデルとして、１９７９年、大分県が取り組んだ一村一品運動は、全国に特産品づくりの取組が広がっていきました。当時、丹波篠山市においても、生活研究グループなど女性グループによる黒大豆のみそづくりなどが活発に行われ、現在でも特産品として消費者に親しまれています。近年では、この一村一品運動が６次産業化となり、農業者自らが特産品を生産・製造・販売に取り組むようになっています。これによって、丹波篠山食の未来塾のように、特産品づくりを目指すグループや女性の活動も活発化し、黒豆ふりかけなどの商品化にも至っています。これらの取組には、農業改良普及センターの食品加工に関する専門職員が、技術や食品衛生面の指導などを行い、市の支援なども得ながら事業化されているものです。
また、お話しのありました農業女子の組織では、女性農業委員、ＪＡ女性会、生活研究グループなどで構成される「農村女性組織連絡会」があります。農業女子を集めて、交流会、食事会などを企画したり、女性が農業しやすい環境づくりやリーダーの掘り起こし、育成などに取り組んでいただいています。
ワクワク農村未来プランを進めていく中で、お話の特産品を生かしたり、また農業女子の取組、存在は大変大きなものがありますので、こういったものにつなげられるように取り組んでいきたいと考えます。そして、丹波篠山市至るところで多くの集落がワクワク農村となるような取組をしていただいて、市の活性化につながることを目標に取り組んでいきますので、今後ともの御指導をよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） まず、すみません、確認というか、提案させていただくことについてですけれども、まず（仮称）ですが、ワクワク加工品のプロジェクトについてですが、今、市長から答弁ありましたように、いろんな組織ではいろいろとそういう講演会であったりとか、多分次の年度も男女参画のほうでそういう起業された方を招いて講演というか、実質の経験談を聞かせていただくようなのがあると思いますが、なかなかそこまではされても、次の一歩。確かにその中から実際の起業に関わる方もあるかと思うんですけれども、やっぱりもう一歩、実際に、そのイメージがあるけれども、実際の商品化まで技術開発であったり、そこをやっぱり後押ししていただくようなものであったり、申しましたように、その作品というか、商品をネット販売できるまでの、やっぱりもう一歩突っ込んだ支援というのがあれば、もう少しこの見える化という形に近づくんではないかと思うんですけれども、そのあたりについて、どのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（森本富夫君） 倉農都創造部長。
○農都創造部長（倉 剛史君） 農都創造部の倉でございます。
小畠議員のほうからもう一歩突っ込んだ支援という形での御質問をいただきました。市長からもありましたとおり、１つ加工部門といいますと、丹波篠山食の未来塾という形で、大本は行政で立ち上げましたけれども、今はもう自らそれぞれ活動を積極的にやられておりまして、今、会員が約３３名、ほとんどが女性を中心として活動をされているというのが現状でございます。これにつきましては、普及センターにも、市長申しますとおり、専門の加工の職員も配置されますので、個別支援も行いながら、起業に向けた取組で、新たな商品の開発であったりとか、そういう場面につきましては、市のいろんなイベントの開催時において、食の未来塾という形での看板を掲げながら、販売もされてやっておられます。
あと一歩、なかなかそれが起業的なところまでまだまだ進んでいかない。今少しずつ一歩一歩積み重ねているところでございますので、これから１つの方向としては、当然市も農協も含めてですけれども、普及センターの力も借りながら、また６次プランナーというような、そういう派遣事業というのもございますので、少し食の未来塾さんの御意見もお伺いしながら、これからどういう支援の在り方がどう生まれるかという部分も含めて、しっかりと市担当といたしましても、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） ぜひですね、いろんなそういう支援団体はあるとしても、最初に申しましたように、やっぱりもう一歩突っ込むというところが大事かなと思います。できましたら、例えば市民の方から広くイメージだけで結構ですけれども、何かこういうふうな加工品を作りたいなというようなところのアイデアを何か募集もしていただいて、それを１つか２つ、採用していただいて、それを本当に具現化するまでの何かそういうプロジェクトチームを組んでいただければ１点はありがたいなと思っております。何回も申しますが、イメージがあってもなかなか商品化までというは難しいんですけれども、そういう専門的なサポートがあれば、夢が１つの実現につながるんではないかと思いますので、そのあたりをお願いいたします。
そのプロジェクトチームであったり、また今後、地域のいろんなマネジャーとして提案させていただいています地域プロジェクトマネジャーの制度の導入についてですが、このあたりはどのようなお考えか、お聞かせください。
○議長（森本富夫君） 堀井
企画総務部長。
○
企画総務部長（堀井宏之君） 企画総務部、堀井です。
御質問いただきました、国の地域プロジェクトマネジャー制度の関係ですが、現時点では申請を予定はしておりませんが、こういった形で必要となってくる場合は、ほかの事業としても国・県などの補助事業がございますし、先ほど市長の答弁にもありましたワクワク農村で地域に入っていくプロジェクトチームとしての、その中での活動もしていただく人も必要となってきますので、そういった制度を幾つか組み合わせながら、まずは取り組みさせていただいて、将来的にはこのプロジェクトマネジャー、大きな制度ですので、そういったものも使っていけるような取組に進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） ぜひですね、例えば丹波篠山の場合は、それこそ篠山口駅のところにイノベータースクール等があります。もうそこで実際にテーマとされているのが、交流人口の拡大であったり、草刈り事業などの地域課題の解決を図る事業、農産加工事業や商品開発など、丹波篠山の魅力を発信する事業、共同特産品のリニューアル、農村発プラットフォームビジネスなどをテーマにいろいろな起業につなげるようなというような事業計画が上がっておりますが、実際この場合も、さきに申しましたようにある程度講師に来ていただいて、お話を聞かせていただくというところまでかなと思っております。そこに参加されたスクール生がそのパワーがあって、実際に起業に持っていかれる場合もありますが、そこをぜひもう一歩踏み込んだ支援ができればと思いますので、ぜひこのプロジェクトマネジャーの導入であったり、そういう支援をぜひよろしくお願いいたします。
そしてもう１点、このワクワク農村というところでの村の宝物であったり、いろんな村の魅力をぜひ地域の方から情報をいただいて、それを（仮称）でありますが、「ワクワク農村だより」というような格好で発信をしてはと思うんですけれども、そのあたりについて、御意見をお聞かせください。
○議長（森本富夫君） 堀井
企画総務部長。
○
企画総務部長（堀井宏之君） 企画総務部、堀井です。
御提案いただきましたワクワク農村だよりという形については、できるだけこちらとしても、いろんな形でＰＲをしていきたいと思っておりますので、そういった取組で市内のいろんな地域の方に市の取組を常に知っていただくということで、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
それから、さきに御質問いただいた、そのイノベーションラボ等の人材育成の関係ですけれども、こちらといたしましても、そこを一番大事な視点だと思っておりますし、今回の第３次総合計画の中でも人材育成が大きなポイントだと考えておりますので、ラボの組織をできるだけ広く地域の担い手を育てていくキーになるような形で持っていきたいと考えておりまして、施政方針の中にもそういった発展的にラボを大きくしていくというような組織の提案も令和３年度に考えていきたいと思っておりますので、またいろんな御意見なり御支援をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） 答弁にありました、その冊子を作成してそれを配布されると。確かに行政がやっているのはこういうことですよというのは、それも当然大事だと思うんですけれども、なかなかその冊子を見ていただいても、実際に、例えばその地域の課題解決につながるかというところがなかなか難しいかと思っております。市長の答弁にもありましたように、今回その創設される新しい組織、地域振興課ですか。ぜひその振興課の担当職員であったり、また地域サポート職員が今後できたらその集落の自治会の集まりであったり、
まちづくり協議会の集まり等にもやっぱり足を運んで、実際の問題点を聞かせていただいて、そこで、例えば市なりの知恵であったり、アドバイスをぜひそういうところにつなげていただければと思います。
この前の当初予算の分科会のほうでも質疑があったように、市の施策を十分知っていただけてないのではないかとか、集落や
まちづくり協議会の取組が共有できていないという、特に共有をする体制づくりっていうのが大事かと思います。そのためにも、それが１つ次の年度のモデル地区というところに発展するかと思いますが、そこにやっぱり見える化というのが実際に重要になってくると思います。例えば、草刈りが大変と言っておられるのを、市は草刈りに対しての補助はありますよというふうにあくまでも事業の説明じゃなしに、実際にそれが地域で草刈り隊として活動していただくというような具現化するものが１つであったり、今言いました加工品にとっても、例えばこういう組織がありますんで、活用してくださいというのは言えても、やっぱり実際それが例えばモデル的に１地区の団体であったり、個人の方が実際に商品を作ったというところまで持っていくのが一番理想かと思いますんで、ぜひそのあたりをよろしくお願いします。
最後に今言いました今後の地域振興課であったり、地域サポート職員の動きをどのような方向で考えてみるか、お願いいたします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） お話しいただいたとおり、市民の皆さんに市の施策であったり、また他の集落で頑張っている取組であったりといったことが十分に皆さんに知っていただいていないということがまずあるんではないかと思いますから、そういうことを知っていただいて、今おっしゃったように、そういったことの情報を市民みんなで共有する。
その中でそれをどのように取り組んでいくというこの取組方なんですけれども、お話しがありましたように、地域振興課でそれぞれの地域を支援する職員を４月以降置きますから、その職員、それから地域サポート職員の活動、こういったものの活躍も得ながら、取組を広げていきたいと思っているんですけれども、その取組方については、今いろいろ検討中なんですけれども、おっしゃるように、冊子にして配っただけではなかなか見ていただけないし、じゃあ、説明をするといいましても、じゃあ一人一人のサポート職員がきちんと説明できるかというと難しいところもあるので、そこらの研修などを積みながら、場合によってはＤＶＤのようなものを作って、少し見ていただきながら、まずそういったことを集落で考えていただくということを大きなきっかけとしたいと思いますし、それをさらに進める上では、先ほども答弁しましたようなそういった支援チームなり、コーディネーターなりを適切に求められるように派遣していくことによって、そういった取組が広がるようにしていきたいと思いますので、まだいろいろ検討の途上ですけれども、また今後ともよろしく御意見、御指導をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、２点目の職員の副業についてです。
職員の副業については、全国的に多様で柔軟な働き方が求められ、また、人口減少に伴い人材が減少していく、こういったことを背景として、地方公務員も地域社会のコーディネーターなどとして、公務以外でも活躍することが期待されるようになっています。神戸市では、平成２９年度に「地域貢献応援制度」を創設されて、公益性の高い地域団体の業務に有償で就くことなどを可能にされています。
現在、丹波篠山市では職員の副業を許可していませんが、例外として、地方公務員法第３８条第１項に基づく、市職員の営利企業等の従事に関する許可の基準を定める規則を制定しており、その中で職務の遂行に支障がないこと、その職員の職との間に特別な利害関係がないこと、また、その発生のおそれがないことなどを条件として、申請の上、許可することとしています。農林業に関しては、家業としての兼業での小規模な場合は、現状もこれを認めており、多くの職員が週休日など、家業に従事をしているところです。昨日も日本農業遺産の認定証の交付を受けました。このことから、今後、農都丹波篠山として黒大豆をはじめとした農業をますます盛り上げて、担い手の育成、農業施策の充実をさせることが望まれています。
御提案の農林業の副業は、農都丹波篠山らしい大変有益な御提案であると考えます。そこで、手始めとして、例えば、非農家の職員が、公務に支障のない週休日などを活用し、市内の生産組合や農家の手伝いをすることを奨励し、生じた日当の受け取りを許可するということで、こうした農業の未経験職員が農業体験をすることで、農業従事の機会を増やしたり、農業現場の作業、苦労などを身をもって体験したりし、今後の市の農業施策の提案につなげていきたいと考えます。また、今後においても、職員が自発的、積極的に農業に関わる機会をつくっていくことによって、農都丹波篠山を未来につなげるよう取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） 昨日も実は特産物の品評会に出席させていただいて、本当に頑張っていただいておるというのを実感しました。ただ、なかなかやはりその後の後継者というのが当然問題にはなってくるんですが、ぜひそういうところから、例えば募集があれば、職員が行って、ノウハウであったり、いろんな知識をまた広く市民に伝えるような、そういう活動もできるかと思っております。
農作業といいましても、だんだん最近はスマート農業というのが出てきておりますんで、例えば重機であったり、ドローンであったり、いろんな機具、機械を操縦できるような資格であったり、そのあたりも職員が取って、実際にそういう農業の現場に行って、指導であったり、今後そういう方向性も考えられるかと思いますんで、ぜひ農業施策として、これを取り組んでいただきたいと思いますが、再度。
例えば、ここでいうと、この前、監査委員も頑張ってみえて、あれですけれども、副市長が相当農業を頑張っていると思っておりますが、現場の声として、そのあたりどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 副市長、平野です。
今、御指名もいただきましたが、本当に実際、今、生産組合等々各地域で農業を頑張っておられますが、本当に担い手という部分で、せめて機械の作業だけでもオペレーターとして市の職員が週休日に関わってくれることで大分地域としては助かられるんではないかというふうに思いますし、今ございましたようにドローンなんかもこれから県のほうもそういうのを広めていこうというふうな取組もあります。特にそういった部分なんていうのは、やはり農家さんよりもそういうたけた若手の職員が関わることで地域農業が支えられるというふうに思いますので、先ほど市長も申し上げましたけれども、ぜひぜひ今回の小畠議員の提案をですね、何とか実現できるような形で市として取組を進めていきたいなというふうに思いますので、御理解よろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） １７番、小畠政行君。
○１７番（小畠政行君） 昨日もそれこそ品評会の後で御挨拶させていただいたんですけれども、今、私のところの村が約１町５反の栗園を、それこそお世話になっていた方が高齢で戻ってきました。約２５０本。それを剪定をしておるんですけれども、そこにちょうど３０代から５０代の若手が五、六名一緒に有志という格好で参加してくれています。そこで発想があったのが、その剪定した枝がちゃんときれいに芝にしていただいて、これとともにいっぱいある落ち葉を圧縮して、それとセットで着火剤として販売したらどうかというふうな、そういうなかなか今までは考えなかった発想をいただいたりしております。
だから、ぜひ今後、特に今言われた非農家の職員でありましたり、多分私も一時１町以上の田んぼを預からせてもらったことがあるんですけれども、発想として、なかなかこれね、単純に言ったらトラクターに乗りたいんです。多分農家さんの後継ぎはなかなかそれが嫌というところがあるかもしれないですけれども、結構そういう非農家の方というのは、そういうところから興味を持って、農機具の点検であったり、そのあたりも実は非農家の方で結構したいという方もあると思いますので、ぜひそのあたりを実現していただくようにお願いしまして、質問を終わります。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 改めまして、最後、小畠議員の御意見で本当にオペレーターというのが、私の集落でもやはりある程度機械になれた方ではないとなかなかほかの家の田んぼをすきにいったり、作業は非常に難しいという部分もございます。そういったこともあって、やはり市の若手職員が特にそういう機械の扱いになれた形で、地域の担い手として、そういう農作業、農機具の取扱いに関わるということは非常にメリットがあるというふうに思いますから、改めてそういったことで今後取組を進めていきたいというふうに思いますので、ありがとうございました。
○議長（森本富夫君） これで、小畠政行君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、１１時１０分といたします。
午前１０時５８分 休憩
午前１１時１０分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告４番、上田英樹君。
○３番（上田英樹君）（登壇） 議席番号３番、上田英樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告書により質問をさせていただきます。
質問事項１、桑原地区の公害問題解決に向けて。
令和３年度施政方針の中での当面する重要課題の１つ、「桑原地区の公害問題解決に向けて」において、「桑原地内にある養鶏場に対し、悪臭防止法に基づく規制基準違反や丹波篠山市環境保全条例に基づく規制距離基準違反などにより、平成３０年１１月から令和２年１１月にかけて６回にわたり改善勧告及び改善命令を行いました。依然として改善が見られないことから、同条例に基づく氏名等の公表を令和３年１月に行ったところです。令和３年度においては、市の責任として、市民の生活環境を守るため、一日も早い解決に向けて取組を進めます」とあります。さらに、本年２月発行の市広報において、「市としても高坂氏の立場をおもんばかり、慎重な対応をしてきましたが、市民の生活環境を守るべき責務があり、これを果たさなければ、氏名の公表に踏み切らざるを得ません。市として今後とも市民の生活環境を守れるよう、解決に向けて取り組んでいきます」との市長メッセージが掲載をされております。
住民は、市の氏名公表の実施は、高坂氏のこれまでの幾つもの法律や条例違反の事実が正当に認められた結果であると歓迎をされております。このような条例や行政法規による市の処分とは別に、住民は自らの権利や良好な環境を守るため、鶏舎や鶏ふんによる生活妨害等の問題の解決に向け、兵庫県公害審査会へ公害紛争調停を申し立て、現在も継続中とのことですので、まずこの点を市長にお伝えいたします。
市広報によると、昨年１２月１５日に高坂氏等が「桑原地区から鶏舎を移転させることで解決を図りたい」「市は移転に向けて協力してほしい」と市長に面会された際に言明し、市は同氏が解決に向けて行動するものとの認識の下、１２月２３日、同氏に対し、「令和３年１月２０日までに桑原自治会との間で桑原地区内の鶏舎移転について、時期を明示した上、書面による約束を交わしてください」「速やかに桑原地区内の鶏舎移転に向けて、具体的な取組を始め、真摯な努力をしてください」と市長名の文書を出されました。ところが、情報によれば、今年の１月１１日になっても、自治会宛てに高坂氏側から何の連絡や申出がなく、逆に住民側が、兵庫県公害審査会への主張書面の中で、「高坂氏が真摯に鶏舎移転を検討・準備しているのであれば、移転の具体的時期を示した調停案を、直ちに代理人弁護士宛てに送付するよう」に求めたとのことです。結局、市の設定期限の前日の１月１９日の午後、ようやく高坂氏の代理人弁護士から、移転に関する案が住民側弁護士にファクスをされてきました。しかし、その内容は「移転が完了する時期は５年後」と移転と時期については言及するものの、高坂氏が新たな許認可手続等に違法があると主張さえすれば移転が不要となる内容でありました。また、自身には法律や条例に違反する行為はなく、全て行政や住民側の対応に問題があったとするような内容で、確実な鶏舎撤去の約束とは到底評価し得ないものと、住民側が評価するものにすぎませんでした。住民側は、住民に協議を申し入れた外形を整えるために送付したものと言わざるを得ないと言われております。２月１２日、第３回目の兵庫県の公害審査会が開かれましたが、住民側は、撤去の開始時期を数か月以内、順次鶏舎を撤去していき、２０２１年１２月３１日までに、全ての鶏舎を確実に撤去することを求めました。高坂氏側の２０２６年１月末日との期日や合意案とは、大きな開きがある状態でございます。
このような状況の中、市が条例や行政法規に基づき現在、この問題について実施を予定されています取組の内容について、お聞きいたします。
１つ、今年の１月２８日、丹波篠山市環境保全条例に基づく氏名等の公表について、記者発表され、議員にもその概要や資料が送付されました。また、２月発行の市広報にも公表の内容が掲載されていますが、今回、氏名を公表されたことの意義やその効果について、市長の考えをお聞かせください。
施政方針では、「令和３年度においては、市の責任として、市民の生活環境を守るため、一日も早い解決に向けて取組を進めます」とありますが、氏名公表後、悪臭や騒音等の環境測定、立入検査、勧告、指導等、市として、引き続き、どのように取り組まれようとされるのか、市長の考えをお聞かせください。
市農業委員会は、昨年の１０月２日、高坂氏へ農地法第４条第１項違反（無断転用）で、「鶏舎を撤去し、飼料倉庫を除く鶏舎用地について農地に復元するよう」、高坂氏に勧告されるとともに、１１月４日、違反転用事案報告書を兵庫県知事に提出をされています。２月２２日現在、兵庫県においては審査中とお聞きをしておりますが、今後、市長としては、兵庫県の審査状況をどのように把握され、問題の解決に向けて、市として県との関係をどのように維持し、本件農地法違反事案にどのように取り組まれようとされるのか、市長の見解をお聞かせください。
質問事項２、 ウイズコロナにおける丹波篠山の観光戦術（農村ツーリズム）。
丹波篠山市は、２００４年、「篠山伝統的建造物群保存地区（篠山城下町に今も息づく武家と商家の町並み）」、２０１２年、「福住伝統的建造物群保存地区（豊かな緑に包まれた西京街道の宿場と農村）」の２つの地区が、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されました。さらに、２０１５年には「ユネスコ創造都市ネットワーク（クラフト＆フォークアート分野）」に加盟するとともに、２０１５年、「丹波篠山 デカンショ節ー民謡に乗せて歌い継ぐふるさとの記憶ー」、２０１７年、「きっと恋する六古窯ー日本生まれ日本育ちのやきもの産地ー」の２つが日本遺産に認定されました。
今回、村ぐるみでの栽培、優良種子生産の継承、ため池が生き物たちの生息場となっている、農の営みで自然環境が守られてきた等で、「丹波篠山の黒大豆栽培ームラが支える優良種子と家族農業ー」が日本農業遺産に認定され、大変うれしく、そして光栄にも思っております。市長は、日本農業遺産認定を受け、「生産者、市民、そして先人に心から感謝したい。認定を機に、美しい農村を未来に引き継ぐまちづくりにますます取り組んでいきたい」とコメントを出されました。私も、重伝建地区、ユネスコ創造都市ネットワーク、日本遺産、日本農業遺産と、このような歴史的魅力、文化・伝統の保存と継承、農の営み、自然環境の保全等、市内全域のストーリーを語れるまちは、他にないのではないかと思っております。
令和３年度施政方針の観光振興、交流人口において、「令和元年度に丹波篠山観光
まちづくり戦略を策定しましたが、観光
まちづくり戦略に基づきながらも、コロナ禍に合った丹波篠山スタイルの観光施策を進めていく必要があると考えています」「これまでの観光や代表的なイベントだけでなく、丹波篠山の食や農、伝統産業、自然等を体験してもらう体験型観光施策を進めます」とあります。
令和３年度の観光施策として、コア地域である篠山城下町地区、重伝建地区の福住地区、日本遺産認定の今田立杭地区を丹波篠山観光戦略の柱として今後も発信することは重要な施策と考えますが、新型コロナウイルス感染症により、観光志向が都市から離れた場所、少人数、自然へと変容する中、日本農業遺産認定を機に、丹波篠山全域を大きなゾーンとして捉えた「ウイズコロナにおける丹波篠山の観光戦術（農村ツーリズム）」を推進する必要があると考え、市長に質問し、提案もさせていただきます。
従来の「グリーン・ツーリズム」は、農林業者が中心となっての自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動でしたが、「農村ツーリズム」は観光関係者も連携し、農村での宿泊や食事のサービス、体験の機会を提供することで、農村部の
魅力アップや活性化につながります。丹波篠山市が、重要で伝統的な農林水産業を営む地域として「日本農業遺産」に認定された今、農村部における観光戦術を具体的に推進すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
コロナ禍の中、市内の旅館やホテル等の宿泊施設は、極めて厳しい状況となっており、事業の多角化を進めようとされています。令和３年度施政方針では、「ウイズコロナ・アフターコロナに対応した新しい働き方のスタイルであるテレワークやワーケーションを推奨するための環境づくりとして、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備やコワーキングスペースの確保の工事などを行う市内の宿泊施設を支援する」とあります。
「農村ツーリズム」には、宿泊施設の充実も重要な要素であり、リモートワークが普及し働き方の選択肢が広がり、「多様な働き方」が注目を浴びる中、国の
新型コロナウイルス感染症対策交付金を活用して「宿泊施設
魅力アップ事業」を継続し、ワーケーションやコワーキング等の需要に対応する事業とし、また、グランピング等の野外施設も対象施設として事業拡大すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
これで、この場での質問とさせていただきます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、上田議員１点目の桑原地区の公害問題解決に向けてについてです。
お話しがありましたとおり、桑原地内にある高坂鶏農園に対しては、悪臭防止法に基づく規制基準違反、丹波篠山市環境保全条例に基づく規制距離基準違反などによって、平成３０年１１月から令和２年１１月にかけて６回にわたり改善勧告、改善命令を行いましたが、依然として改善が見られないことから、同条例に基づく氏名等の公表を本年１月２８日に行ったところです。公表は、記者発表や市ホームページへの掲載、市役所、各支所の掲示場での掲示のほか、市の広報紙「丹波篠山」３月号に掲載をしました。
今回の氏名等の公表については、制裁が目的ではなくて、公害問題の早期解決に向けて前進を図り、市民の生活環境を守るための措置であると考えています。これだけ長期間、桑原地域の皆さんの生活環境を侵害することは、人権侵害にも当たると考えられ、丹波篠山市では、人権尊重の温かい
まちづくりを目指しているのにかかわらず、このような状況が長期続いていることは、誠に遺憾に堪えません。今後とも、現在実施している臭気測定などを令和３年度も継続的に実施し、必要に応じ立入検査などを行っていきます。
農地法違反については、平成２８年、２９年頃から桑原字河谷奥ノ坪８５６番地外３筆、４，３７４平方メートルにおいて、１棟約１２０平方メートル、これは航空写真での計測値でありますけれども、１棟約１２０平方メートルの鶏舎１０棟が、農地法第４条第１項に定める転用許可を得ずに建設されています。鶏舎用地は造成され、鶏舎周辺は砕石敷きの部分やコンクリートが打設されるなど敷地全体の農地性が損なわれ、明らかに農地法違反となっています。このために、令和２年１０月２日付で鶏舎を撤去し、農地に復元するよう是正勧告が行われました。しかし、勧告の期限内に農地に復元されなかったために、１１月４日付で兵庫県知事に対し、違反転用事案としての報告がなされています。現在、兵庫県では、農地法に係る制度に沿って、現地調査、事情聴取が行われているところで、是正勧告・原状回復命令の発出に向けて、調整が進められていると聞いています。
今後とも兵庫県と連携を取りながら、桑原自治会の皆さんの快適な生活環境が一日も早く守れるように、早期解決に向けて、あらゆる方法を考え、検討し、取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ３番、上田英樹君。
○３番（上田英樹君） ありがとうございます。ちょうど私、この質問は９月、１２月そしてこの３月と、３回目になります。本来ですと、もっとこの質問をしなくていいように解決に向けて進んだらいいんですけれども、なかなか地域と事業者の調停も進まず、また市のほうとしてもまだ係争中の案件が１件あるということで聞いておりますので、地域の方々が私の家に来られて、何とかやっぱり市長の思いも聞いていただきたいという声も聞きましたので、今回も質問をさせていただくということで御理解を賜ればというふうに思っています。
まず１点目、氏名公表の意義について、先ほど市長が「制裁が目的でなく、公害問題の早期解決に向けて前進を図り、市民の生活環境を守る措置です」ということで、端的にお答えをいただいたところです。市長がこの氏名公表の条例改正を提案されたのが、令和元年１２０回８月２３日会議で提案され、９月３日の長月会議で可決され、公布をされております。その上程のとき、市長はこのような発言をされております。「条例で定めるものとしては、氏名の公表が一番最適ではないか。他市町の罰則的なものとしては、施設撤去命令や５万円以下の罰金を条例で決めているところもあるが、罰則は法律で決めるのが一般的とされており、改善命令を出しても改善されないまま、何も後できないのでは困りますから、せめて氏名の公表はすべきであると考えたものです」ということで発言をされておるんですけれども、先ほど意義、目的は端的に答弁いただいたんですけれども、もう少し今回の公表の意義とか、効果を具体的に示していただければ大変ありがたいと思います。
○議長（森本富夫君） 川嶋法務専門員。
○法務専門員（川嶋将太君） 法務専門員の川嶋です。
先ほど上田議員のほうから質問がありました氏名公表の意義とその効果についてという質問でしたけれども、先ほど市長のほうから説明がありましたように、丹波篠山市は事業者に対し、平成３０年１１月から改善命令及び勧告を発令してきましたが、改善が認められないため、令和元年の９月に環境保全条例を本会議において改正し、改善命令に従わない者に対して、氏名等の公表をすることで、改善命令、ひいては環境保全条例の実効性を確保することとしました。先ほどの市長の答弁のとおり、氏名公表は直接的な制裁ではありませんが、改善命令に従わない者に対して、問題を早期に解決するインセンティブが働くという意味で、氏名公表の条例改正の意義があったというふうに考えております。
次に、個別の案件になりますが、先ほど説明があったように、本件事業者に対しては、平成３０年１１月から２年以上の期間にわたって合計６回の改善命令ないし改善勧告を発令してきましたが、今般改善命令が認められないため、令和３年１月２８日に氏名公表を行いました。氏名公表からまだ１か月半しか経過しておらず、その効果については、詳細な具体的な検討、検証というのはできておらず、今後、詳細な検討をしていく必要があるというふうには考えております。しかしながら、ホームページや市の広報で公表したことにより、多くの方に本件問題を認識していただけたものと、そういうふうに考えております。そして、市の広報にも掲載されましたが、近隣住民の皆さんや自治会が悪臭や騒音に長年苦しんでいるという、近隣住民の生の声を様々な形で発信しやすくなったのではないかというふうに考えております。
そういった意味では、この氏名公表が、今回の広報でも紹介されておりまして、地域住民の声というのが３月号ですかね、載っています。ここに「悪臭や騒音に長年苦しんでいます」という住民の主な声ということで具体的な住民の声が記載されております。こういったことから、様々な形で地域の皆さんがこれまで長年苦しまれてきたことをいろんな機関において発信されることが可能になったと。そういった意味では、この氏名公表は重要な意義があったというふうに考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ３番、上田英樹君。
○３番（上田英樹君） 今の氏名公表の中で言っていただいたんですけれども、今回、市長に質問ですので、行政法規上の問題を市に問いたいということでさせていただきました。そして、今回の法務専門員の今の答弁では、今回氏名公表したことにより、住民の声も発信しやすくなったんじゃないかなということで、住民側の今後の調停とか、ほかの事業者との協議に向けて、また今の気持ちを皆さんに伝えたいというところにも効果があったんじゃないかなというような答弁をいただいたところでございます。
それで、公表ということで、今も具体的に平成３０年から６回行ったということで、広報にも詳しく書いてあるんですけれども、私もこの広報をちょっと見ましたら、ちょっとじゃない、熟読をさせていただきましたら、平成３０年１１月に悪臭防止法等に基づく改善勧告、第１回改善命令、改善勧告。平成３１年３月には、期限内に改善計画など提出を求め、改善命令に従わなかったため、第２回改善命令、改善勧告を発令。令和元年１２月、アンモニアの規制基準を超える１．４１ｐｐｍが計量されたため、第３回改善命令、改善勧告を発令。令和２年９月、８月３日と６日に臭気測定を実施し、アンモニアの規制基準を超える１．１ｐｐｍと１．２ｐｐｍが計量され、悪臭防止法違反と生活環境を著しく侵害していることについて、第４回の改善勧告発令。市環境保全条例に基づく規制距離違反など立入り拒否を含む５項目での第５回改善勧告発令。令和２年１１月、度重なる改善勧告に従わず、経営を継続してきたことに対し、市環境保全条例に係る指定家畜飼養施設の設置届未提出に係る違反に基づく改善命令など６項目について、第６回の改善命令を発令したということで、今回の広報にも詳しく書いておられます。
その中で、今、市長の答弁では今後も臭気測定とか立入検査などは継続的に実施するという答弁をいただいたんですけれども、この丹波篠山市環境保全条例は、今言いましたいろんな改善勧告があり、そして氏名公表までというような条例になっておるんですけれども、今回氏名公表をされ、そしてまた今後ともこのようなこの環境保全条例に違反した場合は、臭気測定とか立入検査だけで終わるのか、それとも再度の改善命令とか、まだまだやはりまだ違反をされていますよということで、今後とも氏名公表を行われるのか、その辺の条例に基づく市の行政法に基づく手続はどうなるのでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 氏名公表は公表するだけですから、それ以上の強制的な原状回復を命じたり、それを強制的に収去させたり、あるいは悪臭防止法違反、農地法違反で刑罰が科されたりというような、その強制的な大きな力はありませんが、条例違反で市がなし得ることは、氏名公表が今のところ一番最大のところですので、氏名公表をすることによって、多くの市民の皆さんに関心を持っていただき、場合によっては市外の方にも関心を持っていただき、このような困っておられる住民の生活がこのままでよいのかということを市民の皆さんに考えていただいたとき、そこに大きな力が働くのではないかということを期待をしているものです。
公表するまでは、公害と私が広報紙で書いただけで、それに対する異議を申されました。したがって、桑原の皆さんも何か言うと、訴えられたり、言われるんではないかというような思いを持っておられたと思いますけれども、もうやむを得ず、公表した、公表せざるを得なかった、そういう決断をしたわけですから、この問題は、丹波篠山市として明らかに生活環境の侵害であり、公害であるということを明示したわけですから、市民の皆さんにも広くこれを知っていただいて、このような状況が自分の生活と関係ないから当事者間で解決したらいいと皆さんが思われるのでは決してないはずですので、こういったいろんな力によって解決をしていきたいということです。
強制的な方法としては、この農地法違反それから悪臭防止違反。こういったものがありますから、こういったものもできるだけ検討して、関係機関に働きかけていきたいと思いますし、市としてもこれまでどおりかもしれませんが、測定をしたり、改善命令をしたり、公表したりということを繰り返すしかないかもしれませんが、あらゆる方法を検討していきたいと思っています。
私も昨年１２月１５日、面会したときに事業者は出ていくことで解決をしたいとおっしゃったので、私はそのとおり、よかったなと信用したわけですけれども、そのことを桑原の皆さんにお話しをすると、いや、そんな話は信用できないとおっしゃったので、それならば具体的なことはともかくとしても、１月２０日までにちゃんと協議をして話をしてくださいとお願いをしにまた私は文書を持って事業者の方の御自宅に行ってお話しをさせていただきました。文書を持っていってすぐ帰ったのではなく、１時間か１時間半、ちゃんと話をしました。しかし、何らの協議すらなされていないということは誠に遺憾であります。しかも公害の調停を住民の方がされていますが、それも何か調停案が出されるというようなことで期待もしておったんですけれども、それもどうも打ち切られるかもしれないといったことで、本当にこの事業者の方には、自分の事業はともかくとして、丹波篠山市で事業を営む以上は周辺の皆さんの環境に最大限の配慮をして、声に耳も傾けてやっていただきたいということを切にお願いしたいという気持ちです。
以上です。
○議長（森本富夫君） ３番、上田英樹君。
○３番（上田英樹君） ありがとうございました。市長の熱い思いを聞かせていただきました。なぜ私がここでこういう質問を今回、初めも言いましたけれども、質問３回目なんです。それで議会で上田議員が質問するから、余計皆さんこの公害問題を知って、なかなか移転が進まないんやというような意見も聞いたこともあります。また、氏名公表によって、移転先がなくなったんだというようなお話も聞くことも、ある方から聞きました。でも、やはり一番今困っておるのは、昔からそこに住んで、鶏舎の近くに住んで、やはり今は少し臭いは収まっておると私は思いますけれども、いつその臭いもまた復活するかもしれない。また事業者と地域は調停ということで今協議をしておりますけれども、なかなかきちっとした折衷案の調停案も出てこない。そして直接的な協議もできない。そして、住民が今思っておるのは、やはり行政法規上の距離規制基準違反にある鶏舎を撤去してください。農地法違反に伴う農地を元に戻してください。これは本当に私は純粋な気持ちだというふうに思っております。
あと最後に今も県のほうに農地法違反のほうで報告されておるんですけれども、やはり今後は条例は条例で公表され、今後ともきちっとしたことを守ってくださいよということをやっていただけるのと、やはり県のほうとも今後とも良好な関係をつくっていただき、地元のほうも県のほうに要望書という格好で提出されておるということを聞いていますので、やはり今回農地法違反に基づく鶏舎を撤去いただく。そして、この養鶏業者は丹波篠山ブランド鶏ということであれば、何も条例に違反しない、法律にも違反しないところで良好な鶏の肉を生産いただき、そして消費者に提供していただきたいというふうに思っています。しかしながら、ポイントは条例違反、法律違反に基づく、まず今の鶏舎の撤去。まずこれがなければ次の展開も見込めないというふうに思っております。
最後、市長に熱い思いを聞きたかったんですけれども、今熱い思いを言っていただきましたので、言っていただけますか。ありがとうございます。そしたら、お願いします。
○議長（森本富夫君） 羽馬
市民生活部長。
○
市民生活部長（羽馬辰也君） 市民生活部、羽馬でございます。
先ほどから市長も語られてからの答弁になってしまうんですけれども、３回、上田議員からも９月から再三御質問をいただいて、市民生活部といたしましても全力を挙げて、法務専門員の指導を受けながら改善をしてまいりました。我々も含めて、市長と同席して地域にも入り、現場にも入り、現場の状況もよく把握して、改善に努めてまいりました。先ほど市長の答弁にありましたように、今後も全力を挙げて、地域の皆さんの生活環境を一日も早く取り戻すために全力を尽くしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） ３番、上田英樹君。
○３番（上田英樹君） 最後に
市民生活部長の力強いお言葉、ありがとうございました。施政方針の中で環境みらい部が来年、令和３年度から新しくできるということで、多分この問題も私の思いとしては環境みらい部のほうで引き続き取り組んでいただけるんじゃないかなというふうに思っております。住民の方は住民の方で調停とか、いろんなことを思ってこの解決に向けて取り組まれております。そのことはお伝えをさせていただきます。
今後とも市民の生活環境を守るために、一日も早い解決に向けまして、どうか市としましても住民への助言、また市としてのお取組をお願いしまして、この質問につきまして終わらせていただきます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、上田議員２点目です。
農村部における観光戦術の具体的な推進についてですが、丹波篠山市内では現在、各地区で農村ツーリズムと言えるような動きが活発に出てきています。元地域おこし協力隊として活躍をしていた女性が、大芋の大藤集落で空き家を改修されて、田舎民宿「うめたんＦＵＪＩ（ふじ）」をオープンされています。ここでは市内で捕れた鹿、イノシシの肉を使った料理、クラフトビール、地酒も楽しめて、農業体験、観光ツアーを実施されています。また、福住地区では、福住
まちづくり協議会の運営で、都市と農村、多世代間の交流を目指し、地元の農家や篠山東雲高校の生徒さんを講師に、市内外の小学生などを対象とした農業体験が行われています。また、同地区で起業されている「グリーンクロスロード」は、自転車で農村地域を巡るサイクルツアーや、市内全域を巡るプライベートツアーなども実施されています。また、今田地区では、株式会社ＮＯＴＥリノベーション＆デザインが民家を改修し、中長期滞在型施設として整備、地元の農業従事者、陶芸従事者、地域住民が連携して、農業や陶芸が体験できる体験型宿泊施設のオープンに向け準備も進められています。また、後川地区にあるＮＩＰＰＯＮＩＡ後川天空農園では、旅行者が静かな農村で、天空農園の棚田で育ったおいしいお米、集落手作り黒豆みそ、豆腐、旬の野菜など、土地の味覚を満喫できるツーリズムが行われています。このように、既に各地区でツーリズム、農村ツーリズムの花が開きつつあると言えると思います。
観光
まちづくり戦略における目指す将来像は、「地域が潤うまち丹波篠山」となっています。今後も日本遺産や日本農業遺産に認定された丹波篠山ならではの農産物の食材、農業、陶芸などが体験できる農村ツーリズムを進めていき、丹波篠山市全域が潤うよう、観光施策を展開していきたいと考えます。
次に、２点目の宿泊施設
魅力アップ事業の継続と、グランピング等の野外施設も対象として事業拡大すべきだという点についてです。
令和３年度の施政方針で申し上げたとおり、ウイズコロナ・アフターコロナに対応した新しい働き方のスタイルに向けて、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備、コワーキングスペース確保の工事などを行う市内の宿泊施設を支援をしていきます。宿泊施設の支援については、平成３０年度より旅館組合、観光協会と連携しながら「宿泊施設
魅力アップ事業」を３年間実施し、１８の宿泊施設等に対し３５の事業、新増築や施設改修、備品導入など、合計３，５５０万円の支援を行ってきました。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務・サテライトオフィスなどのテレワークが急速に普及しており、国においても、それに対応した補助メニューを準備されていることから、それらを活用しながら支援を行っていきたいと考えています。
現在、丹波篠山市内では「株式会社いなかの窓」がコワーキングスペースを設けておられます。ここでは、市民や市外から来た方が仕事をするだけではなく、コーヒーを片手に本も読め、カフェ感覚で気軽に遊べ、その場にいる仲間とコミュニケーションを取ることもできます。あそこに行けば、いい仕事もでき、楽しめるという、触れ合いの場にもなっていると聞いています。また、今田では「立杭てらす」ーワタシグランピングーがオープンしています。ほかにも市内で「やまもりサーキット」「丹波篠山渓谷の森公園」「丹波篠山里キャンプ場」「ハイマート佐仲オートキャンプ場」「ＭＵＳＩＣ ＦＯＲＥＳＴ貸別荘とキャンプ場」など、ワーケーションやコワーキング等の需要に対応できる多くの野外施設があります。これら丹波篠山の豊かな自然が感じられる最適の場所であると思われますので、新たに開業されようとする方には、これまでの起業支援助成金の活用をしながら、また、既存の施設をワーケーションやコワーキングスペースとして改修したり、Ｗｉ−Ｆｉ整備をしようとする方には、先ほど言いました国の補助事業が準備されると考えられますので、それらを活用しながら、支援を行っていきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ３番、上田英樹君。
○３番（上田英樹君） 私、今回観光戦術ということにさせていただきました。戦略は進んでいくための方向なんですけれども、戦術はそれを実現するための具体的な手段ということで戦術ということを使わせていただきました。市長、今、農村ツーリズムを今後も推進していくということで大変私もうれしく思っています。先ほども通告のときに言うたんですけれども、農村ツーリズムとは、農村を主体とした主題を持った観光や旅行のことで、観光とか地域とか農林業者が連携して地域ぐるみで宿泊・料理・農業体験・里山体験・景観・文化財など、地域を生かした活性化への取組が農村ツーリズムということで総称になっています。
今、新型コロナ禍で当分インバウンド等も望めない中で、やはり従来の見学重視からどうしても観光客は近隣から始まり、インバウンドは後回しになるんじゃないか。そして、団体から個人・少数、そして非接触の観光が進むということで、この農村ツーリズムを進めていくのが今、最適な戦術ではないかなということで、今回質問をさせていただきました。
そして市長も今、市内でいろんな事例を言っていただきましたけれども、私もちょっと事例を申し上げます。昨年の１０月と１１月の２回に丹波篠山観光協会が会員研修として、市内の観光施設１４か所を回られています。その中でアンケートを取られました。そのアンケートの結果なんですけれども、「最も魅力を感じた施設はどこですか」というのに、１０月に行かれたときは大芋地区にある古民家ゲストハウスやまぼうしさん。１１月は温泉キャンプ場、大谷にしき荘のある草山地区ということで、「それはどういう理由ですか」ということで書かれておるんですけれども、施設の雰囲気とか丹波篠山を知らない魅力が発見されたということで、この市内の方も農村部の施設とか魅力を感じられています。
そして今、地域おこし協力隊のことも言っていただいたんですけれども、今、地域おこし協力隊の方４人が泊まられる農泊等のことを実施されています。１つは旧大芋小学校を活用した泊まれる学校大芋村の佐藤さん、古民家を活用した、先ほど紹介があった大芋のうめたんＦＵＪＩの梅谷さん、同じく古民家活用の福住のゲストハウスのアオアシの中田さん、そして別荘地を活用した草山のキナ・ヌプリの谷木さん。皆さん、地域おこし協力隊が連携されて、今回農水省の補助事業を取るために、今大変採択が厳しいということは聞いておりますけれども、その農泊ウェブ開設事業とか、コンテンツ、モニターツアーの開催費用とか人材費用等で今、国の助成金を取られようとされております。
そうした中で今、農村ツーリズムを行うのには、私、自治体は３つの支援が必要だというふうに思っていますので、ちょっと提案し、質問をさせていただきたいと思います。１つ、支援にはまず相談窓口の支援から始まる。そして次、事業構想時の支援が必要である。そして事業スタートアップの支援が必要である。この３つが始まって、初めて農泊も含めた農村ツーリズムが確立していくというふうに考えております。
まず、相談窓口なんですけれども、観光事業者が一方的に農村にアプローチするのではなく、この農村ツーリズムは双方の歩み寄りを横断的にマネジメントすることが必要なんです。今、観光は観光交流部、空き家活用は企画総務部、市民活動は市民生活部、里山・農業、日本農業遺産は農都創造部と、それぞれ異なっておりますが、どこかその中でキーとなるマネジメントをする部署がまず必要じゃないか。そこはどこだというようなことがもしお考えになれば、１点お聞きします。
次の事業構想時の支援なんですけれども、神戸市では神戸市農村ツーリズム事業ということで、こういう事業を実施する地域団体などに講師謝金とかそういうのを出しております。地域は、先ほど小畠議員の質問でありましたけれども、ワクワク農村未来プランの中で今後考えていこうということはあるんですけれども、やはり都会から来て、空き家農家を使って、そうした地域とやるために、どのようなことが必要なのかということで、その地域と一緒にやりたいという起業者の方にもこのような農村ツーリズム事業の当初の支援金があってもいいんかなというふうな気持ちを持っています。もう１点は、先ほど起業する場合は、起業支援金があると言われました。物品等の販売でしたら今のもので十分足りるんですけれども、重点地区が７０万、空き店舗で２０万、若者定住で２０万、特産振興で２０万、合計１３０万円です。しかし、田舎の農家の家をしようと思ったらなかなか水洗もないし、お風呂も改造していない。そこで農泊をしようと思ったら、この４３０万円ではそれを改造するだけじゃ足りないと。やはり起業支援で店舗をする場合と、そういう宿泊施設をやる場合とを分けて、宿泊施設をやる場合はもう少しその起業支援の助成金を引上げてはどうかというふうに思っているんですけれども、この３点につきまして、お聞きをさせていただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） 赤松
観光交流部長。
○
観光交流部長（赤松一也君） 観光交流部の赤松でございます。
上田議員からいただきました３点につきまして、回答のほうをさせていただきたいというふうに思います。
まず、１点目の相談窓口の件でございますけれども、それぞれ丹波篠山市に来て開業されようとする方は、まず移住から考える方、あるいはその観光目的、特産、いろんな切り口があると思います。それは上田議員がおっしゃったように、市のほうではいろんな部局がございますので、そこの始まりはそれぞれの部局になりますが、それはかねてから市長が申し上げていますとおり、縦割りじゃなくて、横串を差したような行政運営というのが必要だということなんで、そこは横の連携を取りながら、しっかりと情報共有をした上で進めていきたいなというふうに考えております。
それと２点目の事業支援というふうなことで、農村ツーリズムというのは、農林業者だけじゃなくて、観光業が一緒になって地域を盛り上げていくというふうなことでございます。ただ、取組を行うことは非常にハードルが高いというふうなことで、先ほど神戸市の例を出していただきました。現在、丹波篠山市におきましては、議員に御提案いただいたような制度はないんでございますけれども、先ほどもこれ出していただきましたが、多紀地区とか、西紀北地区の宿泊業者、飲食業者、そして体験プログラムの提供者などが連携して地域協議会を立ち上げておられます。こういった農泊事業を進めていこうという動きもございますので、先ほど申し上げた神戸市農村ツーリズム事業補助金、ほかの制度も参考にしながら、研究のほうをさせていただきたいというふうに思います。
それとスタートアップに際しての起業支援というふうなことで、確かに本年度の起業の状態を見ておりますと、小売店、サービス業につきましては、初期投資経費というのが約３００万円から４００万円かかっております。御指摘の宿泊施設につきましては、やはり高額になりまして、約１，０００万円から１，５００万円というふうな初期経費がかかっております。しかしながら、宿泊施設を開業される方で空き家を改修して事業展開をされようとする方の中には、兵庫産業活性化センターの起業支援助成金というのがございまして、事業費の２分の１、上限２００万円を活用されたり、市の空き家バンクに登録されている助成制度、こういったものも活用されたりと、起業支援プラスアルファの支援制度というのも活用をされていらっしゃる方もいらっしゃいます。また、空き家を活用しなくても、先ほどございました若手起業家であったり、女性起業家、そういったものにつきましても、先ほど申し上げた兵庫産業活性化センターの起業支援助成金等もございますので、そういった支援制度もうまく御活用いただければと思います。
ただ、宿泊施設、飲食店などにつきまして、地域に大きなにぎわいの創造につながる業種でもございますので、観光
まちづくり戦略による滞在時間の延長ですとか、宿泊者の増加にもつながる業種でもございますので、上田議員の提案につきましては、検討させていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ３番、上田英樹君。
○３番（上田英樹君） 私も市の支援金だけではなかなか無理だというふうに思っています。この兵庫県が出している「移住・起業のしおり」とか、やっぱりこういうのを紹介するのに、農業はあそこですよ、空き家はこうですよというんじゃなしに、やっぱりどっかマネジメントするところがあって、こういう補助事業が県もあるんですよということで、どんどんやっぱりその方に自治体としてフォローアップしていく。それでお願いしたいと思います。
聞き取りをしますと、先ほどのうめたんＦＵＪＩの梅谷さんとか、ゲストハウスアオアシの中田さん、キナ・ヌプリの谷木さんの物件は幸運にもリフォームがあったから、住めたからできましたと。そうじゃないとなかなかできませんでしたということをお聞きしておるんと。もう１点は、昨日の足立議員、代表の質問でもありましたとおり、ＭＡＧＮＵＭ ＣＯＦＦＥＥさんが次の方を連れてきたのと同じように、聞くところによると、あと二、三人、私の知り合いでもこちらに来て農泊とかいろんなことをやりたいんやという若い子もおられます。でも、やはりスタートアップの費用がないので諦めてしまうという声も実際に聞いているんです。だから、起業支援、市の補助金がそれ以上は無理だったら、せめて様々な、先ほど国の補助事業とかそれを存分に紹介して、フォローアップをしていただきたいなというふうに思っています。なかなか赤松交流部長はお元気でバイタリティーありますけれども、やはり全体的な総括する、どっちからいいましたら、企画総務的なところが音頭を取って、ずっとやっぱりまとめていくところが私はいいんかなというふうな気がしますけれども、それはまた内部のことですので十分に調整していただいて、やっていただいたらうれしいなというふうに思っております。
そして、今回宿泊施設が今、改造が必要なんだというのは、これは１つ私、理由があります。というのは、今、観光業で宿泊施設がもし減ったり潰れたりした場合、将来回復期に戻ったときに、丹波篠山は通過型観光になってしまいます。今、朝のイベント、夜のイベントで泊り客を増やそうという施策の中で、やはりその施設を今フォローしなければ、アフターコロナ、ウイズコロナの後に通過観光になっていってしまっては丹波篠山市はどうしようもありません。だから、案外今の丹波篠山の施策とやはり今後やっていくには、特に国とか県の支援メニューをフル活用して、設備、サービス等の転換、この状況に迅速に対応いただきたいなというふうに思っています。
もう１個だけ教えてください。先ほど国・県の、国の補助メニューも創設されておるということやったんですけれども、具体的にどのようなメニューがあるんでしょうか。
○議長（森本富夫君） 赤松
観光交流部長。
○
観光交流部長（赤松一也君） 観光交流部の赤松でございます。
具体的な国の補助メニューということで、御紹介のほうをさせていただきたいと思います。例えば、観光庁の補助メニューとして、ワーケーション施設・宿泊施設を対象にしたワーケーション施設の整備のための施設改修費等の支援というのがございます。もう一つは、国土交通省におきましても、コワーキングスペース等の改修支援、また兵庫県におきましても、テレワーク等導入支援事業というふうなものもございますので、そういったものもございますので、しっかりと我々のほうで伝えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ３番、上田英樹君。
○３番（上田英樹君） 先ほどの小畠議員の質問の中で小畠議員は、ワクワク農村未来プランを攻めのプランにしていただきたいということで質問されました。私もこの農村ツーリズム、これは地域の活性化です。単なる旅行ではないです。どうしても攻めの戦術にするよう、御検討いただきたいと思いまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（森本富夫君） これで、上田英樹君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、午後１時１０分といたします。
午後 ０時０７分 休憩
午後 １時１０分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告５番、河南克典君。
○１５番（河南克典君）（登壇） １５番、河南でございます。通告に従いまして、消防体制についてお伺いいたします。
近年、異常気象の影響により、降水量の減少に伴う大規模な森林火災などが多く発生しております。２月２１日には、栃木県足利市において発生した林野火災は、約２３日間で１０６ヘクタールを焼失し、３月１５日に鎮火いたしました。またこの間に、この報道はあまり多くされておりませんが、群馬県の桐生市においては、２月２５日に発生した林野火災で４日間に約３０ヘクタールを焼失しております。林野だけでなく、今年も建物火災などが全国的に多く発生し、連日その惨事が報道されております。
そうした中、最近の建物火災の特徴は、高齢者の方が多く被災されるように感じられます。このことは、高齢化社会を反映し、高齢者世帯、独居高齢者世帯などが増加したことによるものと推測できます。丹波篠山市においても、高齢化率が約３４％と高く、今後、年を重ねるごとに高齢者世帯、独居高齢者世帯、無人空き家などの増加が想定されることから、自然災害、火災などの多発が懸念されるところです。それだけに、防災、減災については、即対応可能な消防団など、消防力の充実が重要であり、今後の大きな課題と考えます。
しかしながら、防災・減災において、活躍される消防団にあっては、今、全国的にも消防団員数は減少傾向が加速化しております。平成元年に、全国で約１００万人の消防団員が、平成３０年には８５万人と、約１５万人減少し、また令和２年４月現在、約８１万５，０００人と、前年より１万３，０００人減少しており、過去最少となっておるのが現状です。総務省消防庁においても、消防団員数減少に歯止めをかけるべく、団員の年間報酬、出動手当の見直しなどが検討されております。我が市においても、消防団員数減少対策として、現在、出動手当の見直しの条例改正が上程されております。
丹波篠山市の消防団員数の推移を見てみると、合併当時、平成１１年、旧４町の消防団員は、４師団３１分団、条例定数１，６１０名でありました。しかしながら、平成１５年４月、合併に伴います機構改革により、１師団２１分団、１，２５３名の体制となっております。我が市においても、全国的に消防団員数が不足しているのと同様に、条例定数１，２５３名に対し、１００名不足している現状にあります。機能別消防団員を５０名採用し、充当している現状であっても、条例定数には５０名不足という現状であります。全国的にも、機能別消防団の制度活用は多く、平成３０年までその数は２万１，０４４人で、前年度比２，０４０人増となっておる状況にあります。我が市にあっても、今後の人口減少、高齢化などを想定するとき、機能別消防団による団員定数の充足が必要と考えます。丹波篠山市の機能別消防団員は、さきにも述べたとおり５０名であり、しかしながら、団員が不足している地域では、団員の対象者が少ないことから、機能別消防団の対象者も不足しているという現状にあります。
機能別消防団設置要綱においては、機能別消防団員数は、１分団当たり７名以内と規定されておりますが、そうした規定が機能別消防団員の充足を制約する要因でもあると考えられます。そこで、１分団７名の枠をもう少し増員するなど、要綱の改正をし、機能別消防団員を増員することができるようにするべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
次に、多紀郡４町時代には、各町単位に役場に本部分団、本部機動分団など、名称はそれぞれですが本部分団が設置され、有事の際には職員が出動しておりました。このような体制も、支所機能の縮小と同時に、職員の減少、平成１５年の機構改革によって、消滅いたしております。現在、丹波篠山市消防団では、機能別も含め１，２０３名で活動いただいておりますが、そのうち３５％、約４５０人程度が市外に勤務されておると聞いております。昼間の災害に対応できる団員数が十分であるとは言いがたいと考えられます。
そこで、市の職員、消防団員、機能別消防団員で本部分団、これは仮称ですけれども、組織し、緊急事案に対応する体制の整備が必要と考えるが、当局の見解をお伺いします。
次に、丹波篠山市公共施設等総合管理計画について、お伺いいたします。
平成２９年３月に発表されました公共施設等維持管理計画によりますと、２０６０年度までに公共施設の更新費用は１，３３９億円、年平均３５億円となり、過去５年間の平均投資的経費と比較して、２．６倍とも言われております。平成１１年、４町合併により人口６万人構想を掲げて、インフラの整備が進められてきました。しかしながら、現状、住基登録人口は令和３年１月現在、約４万１，０００人と、想定とは大きく乖離しております。
整備されたインフラの維持管理は市民一人一人に大きな負担となることが想定されます。中でも、上水道維持管理に１２３億円、下水道維持管理に７５０億円となっており、上下水道だけでも８７３億円と、全体の６５％を占めております。このようなライフラインは、簡単に廃止・統合することが難しく、その代わりに他の公共施設により廃止、統合を進める必要があると考えます。
公共施設等総合管理計画の目標、また、公共施設の延べ床面積の縮減目標として、「公共施設を適正管理することで、総延べ床面積を４０年間で２２％縮減しなければならない可能性があります」と述べられております。しかしながら、上下水道などでは、統廃合が難しいと考えられるだけに、ほかの公共施設等の統廃合、延べ面積の縮小をより推進する必要があると考えます。
公共施設等については、各部署において、長寿命化、維持管理計画は策定しても、その結果を市全体として判断し、存続、廃止、統合などの大所高所からの検討・判断する部署を設置し、積極的に統廃合を推進するべきと考えるが、当局の見解をお伺いいたします。
以上です。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、河南議員１点目の消防体制についてです。
機能別消防団員の１分団当たりの定数の増員についてです。
丹波篠山市の機能別消防団員については、平成２２年４月に要綱を定め、１分団当たりの定数を５人以内としていましたが、定数増員の要望を受けて、翌年の平成２３年に１分団当たり７人以内と改正しています。現在は全体で３１人の機能別消防団員に活動いただいています。
設置していますのは、消防団員の勤務状況等によって、昼間に出動可能な団員が少ない地域があることから、昼間の火災等の初期消火活動等を補完する目的で設置しています。機能別消防団員の活動範囲は所属する分団の区域内の火災に限定していますので、活動範囲は限られています。火災に対する体制としては、火災現場の地元分団だけではなくて、近隣の分団からも出動するなど応援体制を構築していますが、お話しのとおり、消防団員の条例定数１，２５３人に対し実員は１，２０３人と、５０人不足しており、消防団員の確保に努めているところです。
御提案の団員数不足を補完する機能別消防団員の増員については、消防力の充実を目指して今後においても進める必要があり、現在の１分団当たり７人の機能別消防団員の定数増員を検討したいと考えます。
２点目の市職員による本部分団の設置についてです。
現在の市職員数は４６５人で消防本部職員６７人を除くと３９８人。そのうち各分団に所属する消防団員は７９人で、分団長には４人の職員がその職に就いて活躍しています。分団長以外の職員においても、地元分団で中心的な立場に立ち、火災発生時には、庁内放送、メールでの連絡受信後、執務中でも速やかに現場に向かって、活動をしています。
御提案の現在消防団に属していない市外在住の市職員などによる本部分団の立ち上げについては、消防団長をはじめ消防団の皆様と協議を行い、前向きに設置に向け、検討をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １５番、河南克典君。
○１５番（河南克典君） １５番、河南です。
ただいま市長答弁いただいたとおり、この機能別消防団を増やすということで、その本来の目的は欠員を補充すると。昼間の火災もそうなんですけれども、団員の不足しているところの補充をするという１つの大きな目的もあると思うんです。昼間の災害もあるんです。ただ、そのときに正規の消防団員がそろわないような状況の中で、機能別消防団を増やせと言われても、なかなかその分団は増やすのが難しいと、このように思うわけです。
そこで、この条例を見直したらというのは、例えば、この支所単位とか、団レベルぐらいでその一定の機能別消防団員を想定して入団というんですか、それを検討していったら。そして、この機能別消防団員を募集するという、大きい枠の中で考える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、当局の考え方をお伺いいたします。
○議長（森本富夫君） 羽馬
市民生活部長。
○
市民生活部長（羽馬辰也君） 市民生活部、羽馬でございます。
先ほどの河南議員さんの御質問ですが、分団ごとの小組織での機能別消防団員の７名ということにこだわらず、大きく、昔でいいますと旧町であったり、中学校区の６地区であったりというふうなことで定数を決めたらという御質問だったと思います。そういったことについても、おっしゃるように１分団当たりでいったらなかなか７人がそろわないというところも、ゼロのところも正直ありますので、今、河南議員から御提案いただいたことにつきまして、消防団長はじめ幹部と協議をさせていただきまして、そういった枠でもできないかということで検討をさせていただきます。
以上です。
○議長（森本富夫君） １５番、河南克典君。
○１５番（河南克典君） １５番、河南です。
そういう形で広い範囲でエリアを広げてもらって募集をいただきたいというふうに思うわけです。また、この機能別消防団の対応というのは昼間の対応をするというのが主なところもあるわけです。これ先ほども申し上げましたけれども、３５％、４５０人でしたか、ぐらいの人が市外へ、正規の団員で勤められておるというだけに、その昼間の対応というのは非常に大事になってくるんじゃないかと思うわけです。
そこで、先ほども職員の中に７９名ぐらいの団員がおられるということなんですけれども、地域性もありますんで、やはり機能別消防団の不足分の何ぼかは、この市の職員で機能別消防団を構成したらどうかと。これは地方公務員法の３５条では、「職員の職務に専念する義務」というのがうたわれているんですけれども、専念する義務を免除される条件に消防団員活動、水防活動と、こういうなんが入っているわけです。ということは、公務員法ではそういうところには優先して職員は出ていきなさいよという、逆を返したら、そういう意味のことじゃないかなと思うんです。だから、少なくともこの７９名以外に２０とか３０、数を決めて、そしてそれを機能別消防団に籍を置いてもらうということが大事じゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。
○議長（森本富夫君） 羽馬
市民生活部長。
○
市民生活部長（羽馬辰也君） 市民生活部、羽馬でございます。
先ほど御質問いただきました市職員の消防活動といいますか、そういう災害・有事のときに従事するということは当然地方公務員法でもありますし、丹波篠山市の職員の服務規程のほうでもやはり火災等については、「非常事態には速やかに登庁して、措置を取る」というふうなことで定められておりますので、職員につきましては、そういったことで従事しなければならないと、全ての職員が思っておるところでございますので、先ほどその職員につきまして、機能別消防団員の役割も果たしていただくというふうなことも含めて、一度総務課とも協議をさせていただきながら、検討させていただきます。
以上です。
○議長（森本富夫君） １５番、河南克典君。
○１５番（河南克典君） １５番、河南です。
そういう取組を行っていただきたいと。副市長、これ何人か、枠を決めてね、市のほうでそうした地方公務員法３５条でもそういうような「専念する義務から免除する」というようなことがうたわれておるんで、ぜひこれ２０名になるのか、３０名になるのか、これは別にして、その辺、十分検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 副市長、平野です。
私も実際消防団員の経験者で、庁舎の中で昼間の火事で、ある程度若い人が全く現場に行かない状況があって、それでよく聞いてみると、それは市外なんで団員でもないというふうなことです。一方では、昼間の火災で消防団員が地元へ行くと不足しているという状況もございますから、今回、河南議員から機能別あるいは本部分団のありようについて御提言をいただきましたので、消防団のほうと至急にまた検討させていただいて、何らかの措置を講じていけるように検討を進めたいというふうに思います。
○議長（森本富夫君） １５番、河南克典君。
○１５番（河南克典君） １５番、河南です。
午前中の質問で小畠議員から農家の、職員、手伝えと。今度は昼からになったら、消防に出えと。この職員、非常に御苦労さんですけれども、火災も毎日あるもんじゃないですし、その辺、協力をいただいて、それだけ職員の方が市民を支えておるんやという認識を持っていただいて、取り組んでいただきたいと思うところです。
またそれともう１点、これ部長、この消防団の、僕、ＰＲがちょっと薄いんじゃないかと。何か消防団いうたら、おっさんの会みたいな、そういうイメージがある。また、はっぴ着て走る。何かそういう、まだ十分市民の方にアピールできないところがあるんじゃないかと思うわけです。この辺のことを最近、この質問をするに当たって、いろいろあちこちのを調べてみると、静岡県焼津市の消防団なんかでは、女性団員を採用して、ドローン隊を組んで、火災現場ではホース持って走るんじゃなしに、ドローンで現場を映すというようなことに取り組まれておるところもあるように思うわけです。だから、やっぱりそうしたネット等で丹波篠山市の消防団はこんなことをしておるということをアピールする必要があるんじゃないか。これ１点、今後そういう取組も必要だと思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（森本富夫君） 羽馬
市民生活部長。
○
市民生活部長（羽馬辰也君） 市民生活部、羽馬でございます。
先ほど河南議員さんからおっしゃっていただいたように、丹波篠山市のほうでも、女性消防団員、現在１０名活動いただいておりますけれども、やはり団長から先般も聞かせていただきました。この女性消防団員のほうからも積極的な活動をもっとしたいというふうな御意見も出ておるということも聞いております。そういったことで、そういう特色ある活動をしておるとか、消防団員のもっと募集、若返り、若返りというたらおかしいですけれども、そういう活動をいろいろとＰＲしていって、分団任せの団員募集ではなくて、市当局といたしましても、団長と消防団幹部の方と協議をさせていただいて、前向きに団員募集のほうについて取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １５番、河南克典君。
○１５番（河南克典君） １５番、河南です。
ぜひね、そうした十分こう消防のことを理解していただいて、消防団って格好ええなというぐらいなアピールをしていただいて、それが次の若い団員の方を呼び込む呼び水にならへんかと思いますので、いろんな手段を考えていただいて、そのＰＲをしていただきたい。
もう１点、この国のほうももうそろそろ結論が出るんじゃないかと思うんですけれども、この手当、報酬、こういうことを今、再度見直されておる。特に今回、全国的にこれ問題になっておって、多いところは年間報酬が２０万円ぐらいと。安いところは１，０００円ぐらいと。国の方向と、全くばらばらの方向で動いておるみたいなので、ぜひこれ今回の、もう一度ね、今上程されておるんですけれども、今回、国の方向が定まったら、時間給がどうとかというような話も出ております。その辺を今度は国の方向性が決まった時点で再度もう一度、検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 副市長、平野でございます。
この件については、先日も河南議員のほうから国の交付税の算入の基本とか、そういった部分についても勘案して団員報酬も見直すべきではないかというふうな御意見も頂戴しております。そういったことで、そういったことも含めて、今回提案しているのは、あくまで費用弁償のほうでありますが、今回団員報酬そのものについても、そういった国の動向等も含めて、また年度が変わりましたら検討を進めていって、適切な報酬になるようにさせていただきたいというふうに思います。
○議長（森本富夫君） １５番、河南克典君。
○１５番（河南克典君） １５番、河南です。
ぜひそのように、こういう時期でどことも団員不足しておりますので、そうした団員が一人でも手当できるような方策というのを組んでいただきたいというふうに思います。
それと後段の質問の中で本部分団、これぜひ考えていただきたい。旧町のときには、各町に、役場にタンク車とかいろんなもんがあって、それを出動させておった、職員で出動しておった。どちらかというたら、消防本部と張り合っておったと。一番筒先をどっちが取るんやというようなこともあったように聞いております。事実私も経験しておりますけれども。そういう中で、こうした本部の機能を十分発揮できるためにも、そうした本部分団で後方支援をするような体制を取っていただきたい。
それと１点、谷田消防長にお伺いしますけれども、時々こう私、見かけるんですけれども、消火栓の点検に回られておると思うわけですけれども、これ全市的に回られておるのか。もう一つはそれと水利の悪いところ、こういうところは把握されておるのかどうか、この１点だけお伺いします。
○議長（森本富夫君） 谷田消防長。
○消防長（谷田重樹君） 消防長の谷田でございます。
河南克典議員の御質問にお答えいたします。
水利の調査につきましては、隔年、２年周期、３年周期ごとに全市回らせてもらっています。水利につきましては、全市において消火栓の数、数でいいますと１，９７３です。防火水槽におきましては４６４というように把握をしておりますし、隔年、３年、ちょっとそこは把握していないんですけれども、に一度ぐらいは回れるようにしております。
以上です。
○議長（森本富夫君） １５番、河南克典君。
○１５番（河南克典君） 今、消防長からお聞きして、１，９７３か所ですか、消火栓があるということで、まだこれ水利の悪いところ、非常に悪いところがあると思うんですよね。例えば、私、調査したところでは、曽地の中と奥、約５キロほどあります。この間に消火栓１本もないんです。防火水槽もない。１４か所ほど川に消防水利という看板があった。去年の１２月の２０日にちょっと見たんですけれども、１４か所のうち、辛うじて水が取れるのが６か所、あとのところは看板が立っておるだけで行っても水は取れない状況です。そういう地域でありながら、防火水槽も消火栓もないと。こういう状況なんで、そういう体制も整えていかんのではないかと思う。
そこで、清水部長、今回聞くんですけれども、給水車が入るように聞いておるんです。これはこういう火災現場なんかに派遣ができるんか、できないんか。できるようであれば、手を挙げてもうても、ここまで来てもらわんでも。手挙げてもうたらよろしいです。派遣できるんですか。いけるんですね。
○議長（森本富夫君） 清水
上下水道部長。もう手を挙げていただくだけでよろしい。
○１５番（河南克典君） はい。いけるんですね。もう時間の都合で。いけるということで、今回これ市長、３トン、２トン８００ほど詰める。タンク車の倍詰めるわけです、消防署の。だから、先ほど言ったようなこういうところに派遣するのは、その水道課の給水車も一緒に派遣すれば、タンク車だけやったら、５分ぐらいしかもたないところが１５分から２０分ぐらいもつということで、部長、これ市としてそういうことも
上下水道部長とも調整していただいて、そういう本部分団とまたそのタンクを派遣するということも含めて、そうした総合的な対策として考えていただきたいと。これ副市長、そういう感じで一度検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 副市長、平野でございます。
曽地の件とか、私、ちょっと分かりませんが、消防活動にとって水利というのは非常に重要な部分でありますから、そういったことも含めて、点検等もまた進めていきたいというふうに思いますし、市内におけるその車両の有効な活用についても、有事の際に対応できるような横断的な活用もまた検討していきたいというふうに思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、河南議員２点目についてです。
丹波篠山市では、これまで余剰となった老朽施設や整理・統合によって廃止となった施設などを、篠山再生計画に沿って売却、除却、移譲などに努めてきました。篠山市公共施設等総合管理計画では、施設の長寿命化を図り、利用頻度の少なくなった公共施設については、統合や複合化等を視野に入れ、施設再編するとの実施方針を示しています。また、更新費用の６０％以上を占める上下水道については、計画では現在の施設と同様のものを再度構築するとして試算をしていますが、水道事業は１１か所の浄水場を７か所に、下水道事業は２７処理区を１１処理区への再編を進めています。統廃合によって、施設の効率的な活用と更新費用、管理費用の縮減を進めるほか、各種メンテナンスの徹底などによって、耐用期間を延長することで、更新費用の平準化に努めているところです。
施設の長寿命化に当たっては、公共施設長寿命化指針及び公共施設点検マニュアルを作成し、小まめな点検・診断を行い、長寿命化に取り組んでいるところです。更新時期を迎える施設については、単に床面積を縮減して建て替えるのではなくて、既存施設の利用を検討し、集約・複合化ができないか検討し、施設利用者、地域の意見を尊重し、適正な規模や配置になるよう、市民合意の下に進めることとしています。
今後、丹波篠山市において、過去に建設された公共施設が更新時期を迎え、また人口減少・少子化等によって、公共施設の利用需要が変化していくことが予想されます。各施設担当や財政、財産管理部局が連携し、長期的な視野を持って更新や集約化、適切な利用に取り組むこととしています。
以上です。
○議長（森本富夫君） １５番、河南克典君。
○１５番（河南克典君） １５番、河南です。
丹波篠山市も６万人構想で、限りなく３万人に近づいて、現状は３万人に近づいてくるというようなことで、公共施設が半分でええというようなことも無理やと思うんで、ぜひこの可能な限り統廃合、こうしたことを進めていかなければならないんじゃないかなと。だから、それにはやはりそうした部を越えた、その判断する部署。管財のほうでするのか、どこかそういうプロジェクトというようなものをつくる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょう。
○議長（森本富夫君） 藤本
行政経営部長。
○
行政経営部長（藤本雅浩君） 行政経営部の藤本でございます。
そういう管理をする部署の設置ということなんですけれども、基本的に総合管理計画、あるいは合併以後、いろいろな施設のスクラップ化、除却とか譲与を行ってまいりました。現時点ではやっぱりもうそろそろあまりこう積極的にやるような施設はかなりなくなってくるんじゃないかなという認識でおります。
また、行政経営部のほうでは、財産管理を今、管財契約課、それから予算管理をしています財政課という部署を抱えておりますので、それぞれ物のほうと金銭的な管理のほうをやっておりますので、そっちのほうで総合的に把握できるんじゃないかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） １５番、河南克典君。
○１５番（河南克典君） １５番、河南です。
今回なぜこういうことを、細かい点は別にしてこういうことを言わせていただくかといいますと、師走議会でこの篠山保健センターの条例を廃止する、上程がされてきたわけです。東部の支援センターが城東のほうへ行ったんですか。これでこの条例を廃止すると。そして、包括支援センター、向こうへ移ると。その後、空いたところ、屋根をふき替えると。１，５００万円だという説明を受けたわけですけれども、現地へ行って見てみると、電気配線あかん、水道あかん、モルタル関係はあかん。これ全部改修すると６，０００万円ぐらいつく。１，５００万円で屋根直して、あと直さんわけにはいかん。これ屋根直して、あと６，０００万円かける。言うたら７，０００万円か８，０００万円かけて、そしてどこが使うんかというたら、まだはっきりしていない。
やはりこういうことは、どこかで判断して切っていかな、保健部は保健部、管財は管財というような動き方をしておったんでは、こういうミスマッチが出てくるんじゃないかと。そして、地元の方に聞いたんです。そしたら、別にあの施設なかってもええでと。そして、何か１つのグループが使われるけれども、そのグループは別にそこじゃなかっても、村雲小学校でも、ハートピアでもいいと。こういうようなことを言われておるみたいです。だから、ほんまに誰が責任を持ってこの施設をどうするんやということを、はっきりする部署をね、僕は必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 横山
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君）
保健福祉部長の横山でございます。
最後には、どこの部署でというような御質問でしたので、私が答えるべきかどうかというところもありますけれども、ただ一つ、保健センターの今後の利活用といいますか、地元の思いとかについては、いささか河南議員が把握されていることと、私どもが地元と協議をしたこととのちょっと差異がございます。私どもは、廃止条例を上程させていただいて、全会一致で可決いただいたのは１２月師走会議でしたけれども、１月になって、地元に入りまして、担当課長等が出向きまして、まち協の会長さん等と話をさせていただきました。市の趣旨であるとか、議会の御理解については理解もいただいて、今後については、再度、市町村有償運送の事業の拠点であるとか、地域おこし協力隊の拠点であるとか、そういったことについて前向きに地元で検討して、再度、市長のほうに協議をお願いするというようなことをおっしゃっていただきました。ですから、そこまで管理をしておりました私どもとしましては、やはり責任を持って、地元との協議もしなければいけませんし、そのことについては、市長にも報告し、担当であります管財のほうと協議をする、行財政と協議をするということを基本に考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） １５番、河南克典君。
○１５番（河南克典君） １５番、河南です。
今の話ですけれども、できるだけそうした大所高所からの判断でその地元の中でもいろんな意見があると思うんですけれども、その辺、本当に必要な施設かどうかということを十分検討して、今後取り組んでいただきたいというふうに思います。
それとちょっとこれも公共施設で執行方針の中で市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、おいでよささっこ遊具設置事業。この中で、「数年かけて小学校区内ごとに屋外遊具を備えた遊び場を整備します」と、このように市長、うたわれておるわけですけれども、これは、その位置とか、小学校区に１つですから、位置なんかどのように選定されようとしておるのか、１点お伺いします。
○議長（森本富夫君） 横山
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君）
保健福祉部長の横山でございます。
この件に関しても私のほうから答弁させていただきますけれども、地元のといいますか、地元ではなく、まず子育て中の保護者のお母さん方から、そういった遊び場といいますか、そういったところが不足しておるというような御意見を多くいただいておりました。そこで、市長がですね、やはりそれ１か所、２か所とか言ってこられたところだけ設置するのじゃなくて、全市的に検討もしていくということで施政方針にものせていただきました。
今年については、令和３年度につきましてもう既に検討といいますか、企画をしておりますとおり、後川小学校跡地、旧たき幼稚園、アグリステーションというふうな計画を持っております。その後については、ニーズ調査を全市校区ごとにさせていただいて、地元またまち協と協議をさせていただいて、その意向等を文書にて交わしながら、設置位置、それから設置していく遊具等の検討をして、さらにそこに優先順位をつけてさせていただくというふうな計画でおります。
以上です。
○議長（森本富夫君） １５番、河南克典君。
○１５番（河南克典君） １５番、河南です。
いろいろ検討されて取組いただいておると思うわけですけれども、この予算に、本年度、城南と後川と多紀でしたか、これも上がっておるわけですけれども、例えば、城南のアグリ何とかいうところですけれども、これ見たら、２６年に遊具、地元のまち協か何かが狭いから撤去してくれというて、撤去しているわけ。経年劣化もあったと思うんですけれども、撤去したと。その後に今度は寂しいからいうて、パオを入れる。それで芝生を張った。今この芝生めくってパオをかさ上げしておる。そのパオの部分だけですけれども。そして今度は、そのパオの前に木が植えてある。ここに複合施設を置いたら、もうブランコなんか全然危なくてスペースがないから置けない。この複合施設を置いたら、そのグラウンドの中、走らないでくださいというふうな形になるんじゃないかと。
やはりこれからその遊具をつけるのもいいんですけれども、これ教育方針の中に１点、「乳幼児の教育」というところで、教育長が書かれておるんですけれども、篠山の自然を最大限に生かしながら、体幹づくりや土遊び、水遊び、砂遊び、泥遊び、こういうことで丹波篠山の特徴を生かした遊び方と。今みたいにああした複合施設。有居の複合施設も見せてもらいました。大沢のあの複合施設も見せてもらいました。ああした金太郎あめじゃないんですけれども、どの施設も皆一緒というんじゃなしに、何か丹波篠山の特徴を持たしたようなね、僕は遊具が必要じゃないかなと。例えば、５０年ほどの材木を切って、シーソーを造るとか、丹波篠山の平均台を造るとか、何か丹波篠山の特徴を、こうしたもんを生かした施設が必要ではないかなと思いますので、今後そうした取組については十分検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 御指摘のように、今後の整備に当たっては、丹波篠山らしいものをできるだけ整備ができたらというふうに願っております。この遊具については、議員の皆様も市民の方から、この丹波篠山ではちょっと子どもを遊ばせる場所がない、公園がない、こういったことが大変大きな声として聞いておりまして、今回予算に、令和３年度は今お話しいただいた福住と城南と後川の３か所を予定しています。福住については地元の保護者の方、まち協の方、皆さんで協議をしていただいた中で福住にはそういった場所がないのでということになりました。城南についても、まち協から旧保育所のあの場所について、もっと集まりやすいというふうなことの要望を受けてしております。後川については従前からそういった話ができておったのでこの３か所というふうにさせていただきましたが、これから他に、そこで終わるんではなくて、一遍にはいきませんけれども、他の地域でも必要なところがあれば、新たな場所を確保するということではなくて、適当な場所があれば、そこで少し子どもを遊ばせるような場所をできるだけ確保して、もう丹波篠山では遊ぶところがないんやと言われないように、できるだけ努めていきたいというふうに思っています。
河南議員のお近くの弁天踏切の近くの大沢第２公園、大沢のあの公園で遊具を新たに、これは
まちづくり部の担当やったんですけれども、しましたけれども、大変喜んでいただいて、多くの方が利用していただいています。ちょうど明日、あさっては、有居の遊具がまたこれ古くなったので新しくします。予算でいえば、大沢は約５００万円ぐらいだったと思います。有居のは非常に上等で８００万円ぐらいする、上等になっています。今回、複合遊具を入れようとするとやっぱり七、八百万ぐらいかかってしまって、ちょっとそれは非常に高額過ぎるということで、本年度予定しているのはその半分４００万円程度で何とか計画をしようということで、金額を絞りながらも何とかしようとしているんですけれども、その中で河南議員がおっしゃるように、何か手作りの丹波篠山らしいものが造れたら、それにこしたことはないんですけれども、そうすると、建築組合とか、産業高校の土木の皆さんとか、そういった皆さんの協力が必要になると思いますので、そういったこともお願いしながら、また進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） これで、河南克典君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、２時１０分といたします。
午後 ２時０２分 休憩
午後 ２時１０分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告６番、園田依子君。
○９番（園田依子君）（登壇） 議席番号９番、園田です。議長の発言許可を得ましたので、通告に従い質問をいたします。
１点目、高齢者のコロナ禍でのフレイル対策について。
新型コロナウイルス感染が広まり始めて約１年３か月。コロナ感染症は、特に高齢者においては感染の危険性だけではなく、家に閉じこもることによる健康への悪影響が懸念され、行動範囲が狭まることによって起こる、コロナフレイルという言葉がマスコミ報道や新聞記事等でよく耳にするようになりました。外出の自粛が推奨され、生活が不活発になり、運動や趣味、ボランティアを目的とした活動も自粛を余儀なくされて、心身機能が低下する高齢者が増えています。動かないこと（生活不活発）で、フレイル（虚弱）が進み、例えば、高齢者が２週間の寝たきりになると、失う筋肉量は、加齢による７年間で失う量に匹敵すると言われています。コロナ禍で外出を控えることは、歩行機会が失われ、筋肉の量や質の低下を招く大きな原因となると言えます。
最新の調査で、新型コロナウイルス感染症の拡大前後で、日本の高齢者の１週間当たりの身体活動時間は約６０分も減少していることが明らかになったというデータもあります。また、自粛の中でも意識的に運動を行っている高齢者は半数しかいないということも明らかになっています。行っている運動も、ウオーキングや自宅内での軽い運動がほとんどで、いずれも一人で行っているという状況ということです。このまま運動せずに身体活動量が減少したままの生活が続くと、新型コロナウイルス感染症が終息した後に、要介護高齢者が急増するといった事態が危惧されています。
高齢であることは、感染症や社会生活の制限などの影響を受けやすい状態であり、フレイルが進行しやすい状況であるということを意識し、適切な睡眠、適切な栄養、適切な運動を通じて心身機能の維持回復力を高めることが大切です。孤立感の増大から来る生活意欲の低下など、フレイルの特徴である身体面、心理面、社会面における要因にそのまま作用していくと考えられます。フレイルは、単なる年齢的な衰えとは異なり、早く気づけば、様々な機能を元に戻せる可逆性という特徴もあり、これが新型コロナウイルス感染症と共存する、ポストコロナ社会を生きる上で重要になってくると言われます。
新型コロナウイルス感染拡大防止策とフレイル予防総合対策の両立について、我が市においてどのような課題があり、それに対してどのように対応しておられるのか、コロナ禍における高齢者の健康二次被害に関する情報発信について、コロナ禍の高齢者の健康維持とフレイル予防対策の現状について、お伺いをいたします。
また、まずは自分の健康状態がどのようなのかを把握することが大切です。フレイルのリスクはどのくらいなのかということをきちんと意識するところから始めることが必要です。そこで、自宅でフレイル度をチェックできる自己評価表の配布をしてはどうかと提案しますが、市長の考えをお伺いいたします。
２点目、福祉支援について。
まず、不妊治療ペア検査支援について。
国の不妊治療助成において厚生労働省は、公明党の要請により不妊治療の助成制度を大幅に拡充されています。夫婦の合計所得７３０万円未満とする対象の制限を撤廃し、２回目以降の治療には１回１５万円だった助成額を３０万円に倍増、妻の年齢が４０歳未満は通算６回、４０歳以上４３歳未満は同３回とした回数制限は「子ども１人につき最大６回」に緩和し、２０２２年度には公的医療保険の適用が始まります。しかし、治療前の検査においては保険適用外が多いため大きな負担がかかります。
兵庫県は２０２１年度、不妊治療に向けた検査を夫婦一緒に受ければ、費用を一部助成する方針を固められました。不妊の原因を調べる検査は不可欠です。多くの男性が「自分に原因はない」と思い込み、男性が検査を受けないケースが多くあります。国が１月から助成制度を拡充しており、県では治療の入り口になる検査を推進し、早期の治療開始につなげて出産率向上につなげたいとしています。
不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は国内で５．５組に１組と言われています。県内では１９年度、体外受精など「特定不妊治療」の助成件数が約７，１００件に上っています。出産年齢が上がるにつれて出産率は下がり、特定不妊治療では、３０歳前後までは２０％を超えますが、４０代になると１０％を割り込み、４０代後半にはほぼゼロ％になるといいます。また、世界保健機関（ＷＨＯ）の統計では、不妊のうち女性側に原因があるケースは４１％で、男性側が２４％、両方に原因があるのは２４％、男性に何らかの原因があるのは、合わせて４８％とほぼ半数に上ります。検査に消極的とされる男性への動機づけになり、夫婦で一緒に受けることになればとしています。
当市においては、市単独で一般不妊検査の助成はされていますが、男女のどちらかに原因があるかは分からない夫婦で検査していただき、治療を後押しすることで出生率の向上にもう一歩つなげることができるような環境整備に取り組み、出産で悩まれている夫婦を応援する不妊検査費用助成制度の必要があると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
続いて、がん患者へのアピアランス（外見）ケアについて。
県内に１年間でがんを発症する人が約４万５，０００人いると見られています。がんは、医療の進歩が著しい現在でも、治療の過程で肉体的、精神的苦痛を伴うことが多々あります。その要因の１つとして、傷跡や脱毛など外見の変化が挙げられます。国立がん研究センターの調査によると、がん治療で苦痛に思うこととして、「皮膚や爪の変色」「脱毛」など外見に関わる症状が多く挙げられています。特に女性は、「髪の脱毛」が「痛み」や「吐き気」などを抜いて第１位になるなど、外見に関する悩みは、がん治療の中で大きなウエートを占めています。
アピアランスとは、顔つき、容貌、印象を意味する言葉です。医療用ウイッグだけではなく、人工乳房や乳房を保護する補正下着も含め、がんになっても生き生きと社会で活躍できるよう患者を支える支援を市としても支援すべきと考えますが、市長の考えをお伺いし、この場での質問を終わります。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、園田議員１点目のコロナ禍での高齢者のフレイル対策についてです。
その１点目、コロナ禍における高齢者の健康二次被害に関する情報発信についてです。
コロナ禍における高齢者の健康二次被害については、昨年３月時点より、日本老年医学会をはじめ各研究機関から注意喚起が発信されています。丹波篠山市でも、コロナ禍以前より、「閉じこもり予防」を介護予防の核として対策を進めてきており、昨年２月からは、いきいき塾、いきいき倶楽部の参加者及び関係者に対して、順次行ってきた連絡や情報発信の機会ごとに、健康二次被害予防の必要性や感染対策を十分に行った上での活動継続の重要性を伝えてきました。
令和２年１２月に厚生労働省が実施した「新型コロナウイルス感染症影響下における高齢者の心身への影響」調査の中間評価が報告されました。その調査では、高齢者の心身機能は、令和２年度は令和元年度と比べて、外出機会が減った方が２０％増加し、認知機能低下や鬱に関する項目の該当者が約５％増加したという結果が示されました。
丹波篠山市でも、本年度、後期高齢者を対象に実施したシルバー健診の結果と、平成２６年に実施した結果を比較しますと、外出機会が減少した方は１４．８％増加しています。しかし一方、認知機能低下の項目では前回より該当率が１．２％減っており、鬱リスク該当率も０．５％減少しているという結果でした。こういった結果は、これまでの介護予防の取組の普及により高齢者の運動習慣が増えたことに加えて、緊急事態宣言下でも、いきいき塾を在宅型に切り替えて実施したり、いきいき倶楽部についても、各地域の判断で休止期間が設けられたところはあるものの、全体を通して約７５％の倶楽部が、コロナ禍においても活動を継続されたと、こういった成果であると考えられます。
しかし、今後もコロナ禍での自粛生活が長引くにつれ、健康二次被害は広がっていくと考えます。これまで以上に、高齢者への啓発を強化するとともに、併せて、シルバー健診から得られた介護予防の効果についても、広く市民に情報発信していきたいと考えます。
次に、コロナ禍の高齢者の健康維持とフレイル予防対策の現状についてです。
本年度は、新規にいきいき倶楽部を立ち上げる地域はほとんどありませんでしたが、実施継続している倶楽部や休止後再開する倶楽部へは常時連絡を取って、地域での継続支援とフレイル予防の啓発を行ってきました。また、倶楽部の世話人や塾関係者等から情報を得て、フレイル状態の高齢者を訪問し、医療や必要なサービスにつなぐ支援も行ってきています。今後もこれらの地域支援や地域からの情報による介入をしっかりと行っていきます。
また、本年度は県のフレイル対策モデル事業に取り組んでおり、低栄養と口腔機能低下予防の教室を、７５歳までの高齢者の中で低栄養や口腔機能低下に該当する方を対象として、４回シリーズの介護予防教室を開催しました。来年度以降も、高齢者保健事業との一体的実施の中で、このモデル事業でのノウハウを生かし、いきいき倶楽部等でのプログラムの実施を検討しています。それとともに、シルバー健診結果から把握したハイリスク高齢者への訪問や低栄養、口腔機能低下該当者への個別保健指導等も、一体的実施と連動しながら実施をしていきます。
高齢者宅へのフレイル自己評価表の配布についてです。
丹波篠山市ではシルバー健診として、フレイルのリスク評価を実施して、個人への結果をお返しし、必要に応じ介護予防の支援を行っています。シルバー健診は、未受診者への民生委員による声かけもあって、後期高齢者は約８５％が受診していただきました。また、本年度の後期高齢者基本健診では、健診時の問診内容を１５項目の質問票としてフレイル評価の内容に変更されています。
今後は、後期高齢者の健診受診率を上げることで、この質問票や健診結果等による把握が可能になってきますので、医療機関とも連携し、しっかりと健診の受診勧奨を行っていきます。併せて、いきいき倶楽部や高齢者サロン等、高齢者の集まる機会を捉えては、この質問票を配布したりし、自己チェックによる気づきと、それと併せたフレイル予防の啓発を実施していきたいと考えます。
１点目、以上です。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） ９番、園田です。
このフレイル予防に関しては、前回にも一度質問をさせていただいて、その中で本当に市としてもいろいろなフレイル予防に対しての取組をしていただいていることに感謝を申し上げるところです。その中で、本当にフレイルといえどもなかなか認識というのか、認知度がまだまだ少ないんではないかというふうにも感じているところですけれども、今、市の広報紙とか担当課のカウンターとかにチラシを置いていただいて、周知などもしていただいておりますが、今、市内の中でのフレイルに対する認知度というのは、どのような状況にあるのかをどういうふうに把握されているのか、その点もお伺いをさせていただきたいのと。
新型コロナ感染が拡大するまでは介護予防の切り札として、住民主体の憩いの場として、市としては、いきいきサロンとかいろんな取組をしていただいておりますが、なかなかそういういきいきサロンに集まっていただくとかいうても、なかなか晴れ晴れとした状況で集まっていただくというのは難しい状況ではないのかなというふうには思いますけれども、今の御答弁の中でもコロナ禍でも７５クラブのところが活動していただいているというふうに答弁をいただきましたけれども、どのような状況で開催をされているのか、併せてそれもお伺いをできたらと思います。
○議長（森本富夫君） 横山
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君）
保健福祉部長の横山でございます。
園田議員のフレイルに関する御質問をいただきました。
まず、フレイルということについて、市民の認識がどれぐらいあるかという、重点課題ということで保健福祉部としても健康課が２月に広報を打たしていただいたり、その中に挟み込みで「集って！動いて！楽しんで！」というようなところの啓発をできるように、またフレイルとはこういうもんですよというようなことをお知らせはさせていただいていますが、市民の方が本当にどれぐらいのパーセントといいますか、割合で認識していただいているかまではちょっと把握し切れておりません。なかなかそういった機会もございませんし、高齢者の方にとっても、フレイルは大きな問題でありますし、自らが感じておられることもあろうかと思いますが、やはり健診のときに、先ほど市長の答弁にもありました１５項目の質問票とか、そういったことでお聞きするときの機会で知っておられるかどうかというようなこととか、気づいておられるかどうかということが把握できておるかなというようなところでございます。市民全体については、なかなか把握し切れていないところで、これからの研究課題かなというふうにも思います。
それから、いきいき倶楽部、いきいきサロンの状況ですけれども、それも答弁でさせていただきましたが、現在、在宅型に切り替えて実施しておるというような状況なんですけれども、７５ほどの自治会で、現在は半分程度の開催、再開率ということで今年の令和３年の１月現在では半分以下のところが休止されておるというような状況でした。そのまま現在の３月の時点でも再開率は５１％にとどまっておりまして、３５ほどの自治会がそれでも再開していただいておるというようなことでございます。
なかなかやはり高齢者の方ですので、そこで集まっていただくということで３密を回避できるのかとか、いろいろ御心配もいただきますから、再開に踏み込んでいただくにも勇気が要ったり、大丈夫やという安心感もなかなか得にくいということですから、そういったことも気をつけながらやっていただこうということをしっかりと啓発して、安全にやっていただいたら大丈夫ですよということもしっかり啓発をして、やはりぜひ早く再開をしていただくように取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） なかなか市民の方のフレイルの認知度というのは知るというのは難しい状況ではあるかと思うんですけれども、そんな中でも特に高齢者の方は、フレイルは知らず知らずのうちに進んでいくと。そして年とともに動きにくくなるのは当たり前と思うように思う方が多くあるのではないかというふうにも感じているところです。私自身もなかなかちょっと足が痛いとか、ただこれは普通の生活の中の成り行きというふうなだけで思ってしまったりする中で、そこにフレイルという原因ということが分かれば、また違った生活の仕方とか、にもなってくるかと思いますので、一人一人にフレイルということが分かるような取組を考えていっていただくということも、また改めて今のコロナ禍の中でも必要ではないかなというふうに、高齢者だけではなくて、というふうにも思いますので、またその点もひとつよろしくお願いいたします。
また、いきいき塾とか半分程度の活動休止、７５クラブが活動していただいていますけれども、半分程度が活動休止されている中で、なかなか集まって今いろいろなことをしていくというのはこれからコロナ禍の影響は続くと思います。それも踏まえて、高齢者の閉じこもりや不活発につながれば、要介護のリスクもますます高まっていくところでもありますので、また違った取組を考えていく必要もあるときに来ているんではないかというふうに思います。
１つの取組として、インターネット上で行政とか民間団体が様々な主体でコロナ感染拡大防止の取組化における介護予防とかフレイル予防等に役立つ情報も発信されております。その取組をいかに生かすかということも大事になってくるかと思いますので、その中でそういうふうな取組が何か市としてできないかということも１つ踏まえてしていただければと思いますが、またその中でインターネット環境が整っていない高齢者も少なくないと思いますので、公と地域との両視点で
コミュニティーづくりにおける新しい創造が必要になってくると思いますので、その点、何か思いがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 横山
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君） 情報発信のところでの周知については、先ほどおっしゃっていただいたとおり、さらに周知できるようにといいますか、行き届くようにさせていただきたいと思いますし、これはやっぱり単発でやって届くわけでもありませんし、そういったことが本当に重要な課題だと思っておりますので、本当に多くの皆さんに届くように、またその高齢者だけでなく、その予備軍であります我々の世代とかにも、しっかりとそういうことが認識されるように、把握をしながら進めていきたいと思います。
また、インターネット上とか最近のそういったＩＴ機器を使った情報発信も含めて、コミュニケーションの中でそういったことができないかということでございました。フレイル予防には、やっぱりそういった交流を広げるとか、認知症の対策でも出てくるんですけれども、そういったことが非常に有効的でありますし、そういったところの不活発性がフレイルにつながるというようなことも言われております。皆さんが集まっていただいて、インターネットが高齢者の方に難しいのであれば、できる世代の方が応援していただいたり、見られるようにしてあげたり、ヘルプを手伝っていただく、そういったことで交流も生まれますし、会話も弾むというようなよい転換ができるんではないかというふうに思います。
丹波篠山には、デカボーの、発信のシステムもありますので、ＤＶＤのそういった媒体もお配りもして、利用もしていただいておりますけれども、さらなる次の視点でそういったことができるようにこれからも研究をして、使っていただけるようなことを考えていきたいというふうに思います。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） そういうふうな取組でしていただければと、本当にうれしく思います。このフレイル予防の３つの柱として、身体活動、栄養、社会参加が挙げられます。身体活動では動かない時間を減らし、自宅でできるちょっとした運動をすることで体を鍛える。栄養面では、三食をしっかり食べて栄養をつけ、バランスよい食事を心がけること。栄養は食だけではなく口も重要。口を清潔に保つことは感染予防につながるということと、毎食後、寝る前の歯磨きを徹底する。口を動かさないとオーラルフレイル。かんだり、飲んだりする機能が衰えて、滑舌が悪くなって食べこぼしが増えてくるような状態の原因にもなると。それと社会参加では、こういうふうなコロナ禍の状況だからこそ、家族や友人との支え合いが大切で、近くにいる者同士、また電話やインターネットを使って人との交流を維持し、孤立を防ぐ。シニアの方がおうち時間を楽しく健康で過ごす知恵として、自宅での生活をさらに充実するために、またエンジョイできるようにするために市民目線のテイストで身近なヒント、ユニークを交えていろんな情報発信をしていただければと思います。
その中でフレイル度チェック自己評価表について、今、いろいろないきいきサロンとか集まりの中でチェック表を配られたりとかしているというふうにも言われましたけれども、本当にそのフレイル度チェックというのは、７領域の２５項目の質問群からなっているということもネットで見たりはしているんですけれども、各市によっていろんな、やっぱり今の状況がどうあるかということが、一番知ることが大事ですし、折り込みで広報紙に入れるだけではなくて、またその中で、その広報紙というのは自治会の方にお世話になって、広報紙も配っていただいていたりとか、その自治会によっては集会などで配られたりとかいうのもありますので、その辺でしっかりとお知らせができるようなことも伝えていただけるというような状況をつくっていただくということも大切かなと。
本当にチェック表が有効に使われるように、今のこのコロナ禍のときだからこそ、本当にこういうことに力を入れてやっていただけるということが大事ではないかと思うんですけれども、その辺もう一度再度お伺いできればと思います。
○議長（森本富夫君） 横山
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君） フレイル質問票のことについて、市の考えでありますとか、どういった状況に現在あるのかというところもお示ししながらお答えしたいと思いますが、先ほど園田議員のほうからは、２５項目の質問票があるというようなことをおっしゃっていただきましたけれども、令和元年の９月に「後期高齢者医療制度の健診において使用する質問票の変更について」ということの通知が出されて、もともと２５項目の質問票がメタボリックシンドローム対策に着目した質問項目が多く入っておるというようなことで、フレイル予防についてはなかなか生かしにくい、後期高齢者の方々が答えにくいというようなこともあって、そこは変更されました。令和元年のことでしたので、それで令和２年４月から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施ということで、大きな事業が始まりました。丹波篠山市もこの２年度は担当の職員を決めて、データの分析とかそういったことに準備をさせていただいて、令和３年度４月からはしっかりとその体制も取りながら取り組んでいくというようなことをしております。
後期高齢者のそういった介護予防の一体的事業が何で始まるかといいますと、それまで国民健康保険であるとか、そういったところで高齢者の方も社会保険に入っていただいたりしておったんですけれども、７５歳になりますと、後期高齢者医療のほうに移行されるということになって、それまで蓄積されておった健診のデータでありますとか、そういったことの継続性がそこでなくなってしまっておったというような状況がございます。そこでしっかりと健康づくりとか健診等を受けていただいて、健康づくりにも励んでいただいたデータがなかなか蓄積されていなかったり、生かされていなかったというようなところがあって、国のほうでそういったところを継続していけるような制度をつくったというところでございます。そこに市もしっかりと取り組まなければならないということで、体制を取るということになりました。
前段に戻りますけれども、そういったことで、１５項目の質問票ということがシルバー健診のときでありますとかには活用しておりますし、地域のほうにもいきいき倶楽部、いきいき塾のほうにもお配りをして、利用者の皆さんとか世話人の皆さんにも活用いただいて、その都度チェックをしていただいたりしているという現状がございます。
こういった質問票をその集いとかに出ていただいたら、知っていただいたり活用できるというメリットがありますけれども、そうでない市民の皆さんは、なかなかお目に触れることもないということで、一番そこを救わなくてはいけないなというところで、園田議員の御提案は、お配りしてでもそういったところに自己チェックをしたらどうかというようなところでございます。物につきましては、質問票ということでペーパーでお配りもできますし、データでもお配りもできますので、効果的にそういったことが市民の皆さんに届いてできるような方策については、すぐに検討して、できることをやっていきたいなというふうに思います。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） 前向きな取組の答弁をいただきました。一人一人がそのフレイルに気づけるというようなことが市として本当に取り上げていただいて、進んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、園田議員２点目の福祉支援についてです。うち１点目の不妊治療ペア検査支援についてです。
丹波篠山市では、妊婦アンケートから見ますと、不妊治療を受けて妊娠した方が、平成３０年度は２５６人中２６人、令和元年度２６０人中３５人であり、妊婦の１０ないし１３％が不妊治療を受けておられる状況です。また、不妊治療を受けて妊娠した方のうち、６割の方が一般不妊治療を受けておられました。
市では、園田議員などからの御提案もあり、順次この不妊治療を充実させており、平成２７年度からは特定不妊治療費の助成、平成３０年度からは不育症治療費の助成、そして令和２年度からは一般不妊治療費の助成、これをそれぞれ実施し、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図って、子どもを安心して産み育てることができる環境整備に取り組んできたところです。このうち、市が単独で実施しています一般不妊治療費の助成事業については、市と連携協定を締結していますタマル産婦人科の要望を受けて、令和２年度から実施をしているものです。この事業は、一般不妊の検査や治療を受けられた御夫婦に対し、医療保険適用の内外を問わず、一般不妊治療にかかる費用のうち、１年度当たり５万円を上限に助成をしています。令和２年度の実績ですが、令和３年１月末現在１４名の方に助成し、うちタマル産婦人科では８名の方が検査・治療を受けておられます。その他の６名の方は、三田市や神戸市の市外の医療機関を受診されており、また１４名のうち、御夫婦で検査・治療を受けられた方は９名となっています。
兵庫県では令和３年度から、不妊治療に向けた検査を夫婦一緒に受ければ、費用の一部を助成するという制度を始められることとなっており、県内９市町で実施をされる予定です。この制度では、園田議員が言われるとおり、治療の入り口となる検査を夫婦で受診していただき、その後の治療を後押しすることで出生率の向上にもつなげることができるものと考えられます。
今後は、兵庫県の助成制度を活用し、市単独で実施している一般不妊治療費助成事業を充実させて、妊娠を希望する夫婦が検査・治療を受けやすい環境整備に努めていきます。
次に、２点目のがん患者へのアピアランスケアについてです。
近年、がん医療の進歩によって生存率が改善し、また通院治療環境の整備によって仕事を持ちながらも通院をされている患者も増加しています。こうした背景により、患者の治療に伴う脱毛などの外見変化に対する心理的な負担が大きくなっており、一方で、患者の経済的負担も大きいことから、がんの治療中・治療後も安心して学業や就業できる支援が大切となっています。
このような背景から、令和３年度兵庫県の新規事業として「がん患者アピアランスサポート事業」が始まります。これはかつら・ウイッグや補正下着など、外見変貌を補完する補正具の購入費用の一部を助成するというものです。丹波篠山市健康課では、市内で必要とされる対象者が医療用ウイッグ・かつら５人、乳房保護補正下着２人、人工乳房１人と推計しています。この方たちの心理的、経済的な負担は大きいと思われ、乳がん手術後の速やかな社会復帰やがんになっても幸せと思える地域づくりのためにも、市として、アピアランスサポート事業の実施が必要であると考えています。
今後、事業化に向けて、県のがん相談支援の丹波圏域の拠点であります丹波医療センター内にあるがん相談支援センター等と、対象者数、購入費用の目安等について協議し、できるだけ早期に実施をしたいと考えています。
以上です。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） どちらも本当に前向きな御回答だったと思います。これは県が助成するという中で各市が随伴支援ということの取組ですので、県がするので市がしないというわけにはいかないと思いますので、この取組をしっかりしていただければと思いますし、妊娠出産を望む方は本当にこの希望を実現できるように市としてもしていただければと思いますし、この１つの取組として、不妊治療は経済的な負担にとどまらず、肉体的、精神的な負担も大きいと言われております。仕事を続けながら治療を受けるには、職場において休暇制度があるかどうかが大切な条件でもあります。妊活や不妊治療と仕事の両立を男性も女性もできるように、社会全体で応援していくという機運を醸成していくことも重要です。不妊治療に対して、理解をされる環境となれば、これまで仕事と不妊治療の両立で困難があった方たちが両立が図られるようになる可能性があります。
そこで、事業者への不妊治療の理解を求められるような取組をどのようにされるのか、また、厚生労働省では仕事と不妊治療の両立支援のためにリーフレットや不妊治療連絡カードを作成して企業の方々への理解促進を行っておりますが、このようなものを活用して今後周知を図る考えはあるのか、お伺いしたいと思いますし、治療と仕事との両立支援に取り組む企業を後押しする支援について、何かお考えがあれば、お伺いをしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 横山
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君） 県がペアの不妊治療について始めるということで、夫婦そろってのそういった取組をしないと、現状そういった出生数の回復ということにもつながらないし、そういったところで悩んでおられる御夫婦を助けるというすばらしい制度ができてきたと思いますし、市としても、それについていけるように充実をさせていくということを市長の答弁をさせていただきました。それについてはしっかりとやらせていただきたいと思います。
また、そういったことに取り組まれる御夫婦を社会全体で支援するような動きについて、今具体的にどのようにしていくかというようなことは具体的な案は持っておりません。ただし、園田議員おっしゃっていただきましたとおり、そういったところが進まないと、平日しか開いていないようなクリニック等に受診も行けませんし、なかなか行きにくいような現状もございます。そういったところ、県の事業またそういった担当しているところとも協議し、我々市のほうもそういった女性の社会進出、男性の職場でのそういった子育て等の理解とか、そういったことも再度勉強・研究させていただいて、取り組めることについてはしっかりとやらせていただかないといけないなというふうに感じたところです。
以上です。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） その辺が一番大切な取組になるかと思いますので、その辺の周りの理解が得られるようなちょっとまた施策を考えていただければと思います。
それとアピアランス支援についてですけれども、県のほうでは前年の所得が４００万円未満のがん患者で、性別、年齢は問わないということも、取組をされているわけですけれども、なかなかその抗がん治療となれば、費用もかなりかかる中で４００万円未満というのが、子育て世代ならば５００万円とかになるわけですので、その辺、県との兼ね合いもあるかと思うんですけれども、市独自のまた考え方として、その所得制限の見直しなんかも少し考えることはできないのかというふうにちょっと思ったわけですけれども、その辺、どのように考えられるのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 横山
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君） 園田議員の御質問にお答えしたいと思いますけれども、こういったがん対策の所得制度のことに関しての現在公表されておるところにつきましては、おっしゃるとおり前年の所得額が４００万円未満というようなことになっております。また、先ほどまでの御質問にあります不妊治療のほうの御夫婦のとか、不育症治療の場合の所得の制限が御夫婦の合算が７３０万円未満というようなところの線引きがされております。
したがいまして、４００万円というところ、お一人の所得制限がどういったところにあるのかというところも大体均等なところで、適切なところで制度化されているのではないかなというふうにも思います。そういうことも含めて、私たちの単独事業であります一般不妊治療助成事業等のところも勘案しながら、適切なそういった所得制限等についても検討させていただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） これで、園田依子君の質問は終わります。
◎日程第４ 議案第２５号 丹波篠山市
事務分掌条例の一部を改正する条例
○議長（森本富夫君） 日程第４．議案第２５号 丹波篠山市
事務分掌条例の一部を改正する条例を議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
堀井
企画総務部長。
○
企画総務部長（堀井宏之君）（登壇） それでは、ただいま御上程いただきました議案第２５号 丹波篠山市
事務分掌条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案書、条例改正新旧対照表及び議案第２５号説明資料を御覧ください。
１つ目の改正の趣旨として、令和３年度４月におけます機構改革を実施することに伴いまして、部組織及びその事務分掌について所要の改正を行うものでございます。
２の改正の内容につきましては、農都丹波篠山の環境衛生や環境保全を総合的に取り組むため、その体制整備を図ることから、現在、（１）の市民生活部が分掌いたします事務のうち、環境衛生、清掃センター等に関する事務を、また、（２）農都創造部が分掌いたします事務のうち、環境保全に関する事務を、それぞれ分離し、新たに「環境みらい部」を設置して、同部に当該事務を分掌させることといたします。
なお、３として、条例の施行期日は、令和３年４月１日とし、本条例の附則におきまして、関係する２つの条例、「
丹波篠山市議会委員会条例」と「丹波篠山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続きに関する条例」について、部の設置に伴う規定整理を併せてしております。
以上、簡単ですが、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） 提出者の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 討論なしと認めます。
これから、議案第２５号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（森本富夫君） 起立全員です。
したがって、議案第２５号は、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
次の本会議は、明日１９日、午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでした。
午後 ３時０１分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和３年３月１８日
丹波篠山市議会議長 森 本 富 夫
丹波篠山市議会議員 園 田 依 子
丹波篠山市議会議員 大 西 基 雄
丹波篠山市議会議員 栗 山 泰 三...